女性ばかり９人の市民による監査請求と住民訴訟は、大変注目していただいたようです。読売ＴＶ、朝日放送、関西ＴＶのお昼のニュースで報道されたほか、朝日、毎日、読売、産経、日経の各紙が夕刊に掲載。また、読売ＴＶは夕方のニュースでも取り上げていました。女性たちは、弁護士さんと共に記者会見の後、市長、水道事業管理者、清水建設に対して要望書を提出し、監査や裁判の結果が出るまで工事を中止することも求めました。
午後は、新金岡小学校の保護者の方々が市役所に来られ、市教委と話し合う場に同席させてもらいました。

毎日新聞の朝刊（地方版）が、昨日の記者会見の様子を報じています。記事中に、原告側の金子武嗣弁護士が語った「国、自治体が公共事業の適正化を図る中、（指名停止中という）“前科”のある業者と随意契約するのは不当。このやり方が認められれば、全国にも波及し、指名停止制度が骨抜きになる」との分かりやすい指摘も紹介されています。
さて、きょうは２月議会の日程などを協議する議会運営委員会が開かれたので傍聴しました。議運には、「政務調査費運用指針」が提案され、また、議長から「道路特定財源の暫定率堅持及び関係法案の年度内成立を求める意見書」を早期議決したいとの発言もありました。

いずれも各会派が持ち帰って検討することになったのですが、議長（自民党）の決議要請に対して民主党議員から一言の反応もなかったのはどうしてでしょうか。同党が国会で挑んでいる暫定税率廃止の方針に注目している国民のひとりとして、政権与党と対峙する姿勢を地方議会でもきちんと示してほしいと思っています。なお、「政務調査費運用指針」について私は、①運用後、市民の意見等に基づく迅速な見直し、②使途基準の考え方の判例等に沿った適正化などを、文書で提案しており、このことも各会派に持ち帰られています。
議運終了後、市役所で来客応接。また、事務所に戻って、自治会再建に取り組んでいる住民の方々とお目にかかりました。

朝いちばん、市教委生涯学習部に属する「放課後子ども支援課」からヒアリング。あらためて、「のびのびルーム」（厚労省補助金対象事業）と「放課後ルーム」（文科省補助金対象事業）についての基本的な知見を得ました。その後、市教委幹部と来年度の教育予算の特徴などについて協議し、障害児に対する各種施策の充実や図書購入費のさらなる増額を図ることなどを要請。また、シャープ進出などに対応している「堺浜整備推進室」を訪ねて情報を得ようとしましたが、きょうはこちらの準備不足で目的を果たせませんでした。午後は、昨年来取り組んでいる事件について、関係課の調査報告を受けました。