昨夜、美原区の地区長からメールでご相談があったことを調べるため、２つの部と協議しました。いずれも難問のようで、一方の事案は府条例による規制をクリアーできないことが理解できます。しかしもう一件は、常識的に考えて相談者の主張が理にかなっているように思います。問題は、その常識を実現する条例運用ができるかどうか。担当職員の行政姿勢と知恵が問われるところでしょう。「研究したい」という言葉に期待して、下駄を預けました。
●ランタナ（七変化）が、さまざまな花を咲かせています。

午前中は、来月発行予定の「議員活動報告」の構想を練りながら事務所で仕事。午後、登庁して、３０日に開催される大都市行財政問題調査特別委員会で審議される資料について、田中丈悦議員とともに財政部と税務部からヒアリングを行いました。
この特別委員会で審議するのは、政令指定都市が一団となって行う国への要望活動のうち、「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望」（通称：青本要望）で、国から地方への税源移譲など大都市の実態に即応する税財政制度の確立に向けた要望事項をとりまとめたものです。また、これとは別に、「国家予算に関する要望」（通称：白本要望）があって、こちらは翌年度の国家予算編成に先立ち、指定都市に共通する課題の解決に向けた要望事項をとりまとめ、関係省庁及び各政党に対して要望活動を行うことになっています。ちなみに、「通称」はそれぞれの冊子の表紙の色から、そう呼ばれるようになったそうです。

ところで、きょうの産経新聞(朝刊)に、注目すべき記事が出ています。この事件は、旧美原町の町長や議会の多数議員が住民の住民投票要求を拒んで堺市の合併作業を強行したことに対して、住民が町長リコールと議会解散を求める署名を集めているときの起こったもの。当時の町長と町議らが署名妨害のチラシを配布したり、署名収集中の受任者を脅したりしたことに対して、運動の責任者である寺井孝夫さんや坂田正子さんらが告発していました。その後、関係者を黒山署に呼び出すなどして捜査が進められていた模様で、高岡寛・元町長と肥田勝秀・元議長をはじめとする当時の町議計１４人などが、府警捜査２課と黒山署から大阪地方検察庁に書類送検される事態となりました。

送検を受けて、これから検察庁での調べが行われることになります。その結果如何では、現在「堺市名誉顧問」（月給７６万円）の元町長と、１３人の現職市議（月額報酬７８万円）らが、地方自治法に定めた署名妨害の罪で起訴され、犯罪者となる可能性が出てきたのです。妨害行為に走った人たちには、自分の行為が「罪になる」という意識はなかったのでしょうか？　町長と議会議員のほとんどが、平気で民主主義のルールに背いていたというのも驚きです。住民の願いを踏みにじって進めた堺市との合併が、手法として無理を重ねたものであったこと、そして、いったい誰の利益のために行う合併であったのかが、また鮮明に見えてきました。