午後から開かれた第３回倫理調査会では、まず、前回の調査会で委員が指摘した疑問点などを各議員に照会した結果の報告がありました。了解できる説明もありましたが、当人の見解について検討を要するものや、かえって疑問が増すような釈明もあって、次回の委員会で再審査することを決定。また、新たに１７議員分を審査し、疑問点は前回同様に事務局を通じて当人に質すことにしました。
ところで、きょうの夕刊各紙が、堺市の訪問介護会社の社長が介護報酬詐取容疑で逮捕されたとのニュースを大きく報じています。昨年５月議会でも、堺市が同人らに対する損害賠償請求を提訴した専決処分の報告があった事件ですが、あらためて健康福祉局長などの説明を聞きました。なお、５月議会から追及中の少人数教育の実施に関する調査状況についても、市教委幹部から報告を受けました。
●移植にしくじり、改めて種から育てたフウセンカズラが花を咲かせ始めています。

「6.21障害者自立支援法を考える市民のつどい」実行委員会からの要望を受け、健康福祉委員会の委員有志（７人）で、障害者団体の方々との懇談会を開きました。出席された代表や利用保護者の方々は１６人。それぞれに、自立支援法成立以後の厳しい福祉施策の転換に直面している実情を伺いました。「障害者は介護の対象ではなく、社会に戻るための支援が必要だ」「実質４割カットの収入では、支援に要する人材確保さえ困難になる」…。まことに切実なお話しです。

さて、話題が変わりますが、私は今年３月の議会で、堺市視覚障害者福祉協会への支援費支払いをめぐる不適正な対応を指摘しました。また、６月の議会では、若松台中学などで露見した少人数教育のための加配教員に関する不正を質しました。議会での発言時に各紙で報道され、私自身が「議員活動報告」でお知らせしていることですから、住民の方が監査請求などをされることがあっても、まったく不思議ではありません。ところが、これら２つの事件に絡んで議員が住民訴訟や住民監査請求を起こしたことが、最近、一部のテレビや新聞で報じられました。両事件ついては、その後も実態の解明をめざして私が調査を継続中です。他人が取り上げているテーマを利用するときは、反対の立場をとる場合を別として、その妨げにならないかを考え、確認するのがマナーでしょう。「それなのに、いったいなぜ？」との質問を、多くの方々から受けています。今回の行動自体、この議員から何の連絡もなかったので、請求や提訴の内容についてはまったく知りませんでした。加配教員をめぐる不正に関して行った大阪府への監査請求書の内容に誤りがあったのか、明らかに事実と異なるニュースを流した新聞やテレビもあります。
ところで、美原区のある地区長さんから深夜にメールが届きました。用件の後ろに、「最近は少し慣れっこになってきましたが、またまた、行政の不可解な判断に腹立たしい思いをしています」との追伸が書かれています。この地区長は、ここ数年さまざまな混乱を抱えてきた地区会の運営に携わることになって、旧美原町や合併後の堺市職員の仕事への感覚が、ご自身が企業経営者として培ってきたそれと大きく異なっていることに、いつも嘆息しておられます。お役所仕事の改善ノウハウとして、「民から官へ」という発想が必要ではないでしょうか。