(8)情報公開制度や、市民がつくった政治倫理条例のレベルアップを図ります。
　有効で適切な税金の使い方を市民自身が選択するためには、徹底した情報公開が必要です。在任中に主張して実現した情報公開制度、市民の直接請求によって日本で最初に制定された政治倫理条例も、他の自治体ではもっと優れたものがつくられています。「情報」に関する市役所や職員の意識を改革し、情報公開制度のレベルアップを実現します。また、政治倫理条例の水準を高めて、市幹部や議員の清潔性を確保します。

(9)「行政評価システム」を徹底し、政策課題の大胆かつ合理的な見直しを行いつつ、財政難の解消をめざします。
　自治体が行う仕事がどのくらいの成果をあげたのか、今後どのくらいの成果が期待できるのかを、指標(数値目標)などで客観的に評価し、その結果を仕事の内容や改善・見直しに役立てるという「行政評価システム」を導入する自治体が増えています。堺市はまだ試験的実施の段階ですが、これを完成するように主張し、圧力団体や関係団体の既得権益に左右されずに、市民ニーズを重視した効率的な市政運営への転換を図ります。

(10)議会を徹底公開し、市民の発言機会を設けるなど、思い切った改革を実現します。
　市民にとって、議会はまだまだ遠い存在で、なかには「うさん臭い所」と思っておられる方もあるでしょう。議会の側も、その“権威”を振りかざして、市民を遠ざけているとも言えるのです。実は、１９９２年に実施した“市民参加の海外視察”では、アメリカとカナダで、議員同士の議論を促すような議席の構造や、傍聴席から発言するマイク、会議の冒頭での市民の発言制度などを学んで来ました。１０年たっても、そんな視察成果に基づく改革議論が起こっていないのが不思議です。ほんとうに市民に開かれた議会をつくるため、議会運営の大胆な改革を提案し、実現をめざします。

(7)住基ネット参加の選択制をめざし、市民一人ひとりの人権が損なわれることがないような「自治都市・堺」を実現します。
　住基ネットをめぐる横浜市長の英断を支持します。堺市でもネット接続の選択制を実現し、市民が個人情報を自分でコントロールできる権利を保障すべきです。また、優れた個人情報保護条例を制定し、情報公開やネット時代における市民のプライバシーを守ります。そして、“自治都市・堺”の歴史に恥じない、「地方分権都市」をめざします。

(6)平和、人権、環境など、人類普遍のテーマを次世代に伝えます。
　平和や人権を脅かす事件が後を絶ちません。そして、温暖化や環境破壊が地球そのものを危機に陥れています。子どもたちを戦場に送ることがないような世の中をつくり、人々の生きる権利が保証される政治の実現をめざします。地球を守る取り組みにも参加して、これらのテーマが次世代にも引き継がれように発言し続けます。