(3)子育て環境をよくする課題を整備し、多様性ある教育への改革を追求します。
　若い父母たちは、子育て環境に不安を抱いています。保育や小児救急医療の体制整備が必要です。また、画一的な学校教育の改革をめざし、教育の多様性を実現する市民の議論を提唱します。過密時代に増設して児童数が減ってしまった学校の統合や、教室の暖房設備すらない学校施設の充実にも努めます。自主性に溢れた住民のスポーツ活動などを支援し、地域社会が子どもを育てる環境も整えます。

(4)まだまだ弱い立場の人々の視点で政治をとらえ、各分野のＮＰＯ活動などへの行政の支援を図ります。
　社会的弱者の立場に立つ…というこれまでの政治姿勢は生涯変わりません。障害者の皆さんの生活保障や社会参加、高齢化時代を支える地域福祉や介護保障の充実など、課題はいっぱいです。各分野で問題解決に取り組むＮＰＯグループなどの活動を期待して、これを積極的に支援する行政施策が必要です。

(5)「シニア世代」の役割を考え、政治や社会への積極的参加を試みます。
　これだけ不景気が続くと、高度成長期に働いてきたシニア世代は、むしろ“恵まれていた”のかもしれません。しかし、その老後が保障されているわけでないことは言うまでもありません。いまこそ、企業社会で苦労しながら培い蓄えた能力やエネルギーを活用して、発言・行動すべきではありませんか。自分自身がこの世代に身を置くことになって、まず、シニア政治のネットワークづくりをめざします。

(2)長引く不況のなか、困っている人たちを支援し、就職や転職が少しでもたやすくできるように努めます。
　２０代〜３０代の人たちにとっては、働きはじめてからずっとこの不況が続いています。中高年世代はリストラや賃金カットに直面。小規模事業者は資金繰りに行き詰まりながら苦しい経営をやめることもできません。不況の克服とともに、苦しみあえぐ人々を支援する政治が必要です。例えば、働く側と雇う側の要求をマッチングさせ、雇用の拡大を図るなど、自治体にできる施策を探ります。

(1)議員定数か議員報酬のどちらかを２０％カットし、公費による「海外視察」は中止します。
　議員たちが市の財政難や世間の不況を実感するなら、まず我が身を削るべきです。何の成果も生み出さない“海外視察”に税金を使うのは、もうやめなければいけません。合併論議が進む高石市の議員定数は１７人(来春から)、美原町は２０人。もし合併が実現すれば、全員が「堺市議」となり、議員数は合計８９人です。次の選挙まではこの人数で、すべてが同じ待遇となるため経費増は莫大な額になります。市議たちが「政令指定都市となるための合併促進」を主張するなら、この点からも自らのスリム化が必要です。