俗に「お役所仕事」という言葉がある。まじめに仕事をしている公務員の方々には申し訳ないが、「やっぱりそうやないか」と言わざるをえない、ずさんな行政実態をいくつも指摘しました。そのほとんどは、月１回、事務所で催していた市民相談に持ち込まれた案件でした。以下に、その典型的な事例を紹介します。

市立堺病院の歯科治療で、健康保険の適用を受けない高額な「自費診療」を勧められた…との相談があった。「公立病院が保険外診療を取り扱うの？」と疑問を抱き、府内にある市立病院の実態を調べてみた。「実施しない」と答えた大阪市のほか、「患者の希望によって行う」という池田市と豊中市が２か月１度程度、岸和田市が全治療中の10％、東大阪市が23％ということだった。念のため日本歯科医師会のデータを探すと自費診療率は20～30％という数字も読みとれた。これに比べて堺病院は42％。民間医療機関と比べて２倍にもなっている。
それに、病院側に単価表の提出を求め、知人の歯科医に見てもらったら、民間の通常価格の２倍～３倍という高額料金もあると言う。これでは、まったくの“ぼったくり”だ。
調査を進めていると、「非常勤の歯科医師が自分の経営する診療所に患者を誘導している」との証言も得た。また、この医師の治療方法が「時代遅れ」だという噂だったので、阪大の歯学部に問い合わせてみた。応対した専任講師の答えは、「有害だとの説もあって、いまどきそんな治療はしないはず…」とのことだった。具体的なデータと専門家の証言を突きつけての議会での追及に、市当局はあっさりカブトを脱ぎ、「改める」と約束せざるを得なかった。　(1982.6)

「登記簿上の面積は14㎡だが、実測したら535㎡あった」…こんな話を耳にして、固定資産税の課税はどうなっていたかを調べてみた。課税は登記簿に基づいて行われていて、この土地が分筆されて以来８年間、試算する約100万円の取りはぐれがあった。これだけの面積の開きは、現地を見れば誰にでも分かる。納税者に不公平感を抱かせないため、注意深い行政が必要だと注文を付けた。　(1988.7)

堺市が保有する土地の利用状況を調べてみたら、中心部にある高額な二つの土地が、当初目的に沿った有効利用をされずに長期間放置されたままになっていた。一つは、５４年前に卸売市場の統合用地として確保した977㎡で、統合が実現しないまま近くに開業した２つの卸売市場の駐車場になっていた。もう一つは、１７年前に自転車博物館用地として府から譲り受けた245㎡で、運営にあたる法人の設立認可が下りず、資材置き場に流用されていた。　(1989.12)

都市圏の自治体のどこもが、駅前に溢れる自転車に悩まされている。堺市でも駐輪場を設置して対策を講じているが、ある駅前の駐輪場で２台続けて盗難にあったという高校生の相談を受けた。調べてみると、計１４駅の周辺に　４８か所ある駐輪場で、１３か月間に369台の自転車やミニバイクが盗まれていた。管理人がいなくなる夜間も出入り自由で、市側も盗難責任を負わないのなら、「お金を払ってまで置きにくる市民はいなくなる」と警告した。　(1992.6)