ＮＨＫの放送受信料の支払いが免除されている生活保護世帯について、保護打ち切りなどで免除理由がなくなっていないかどうか、ＮＨＫの求めに応じて福祉事務所が回答していた。堺市では個人情報保護条例は未制定だが、個人情報の外部提供は電算機運営条例で原則禁止としている。市側の言い訳は、「ＮＨＫへの回答は台帳から手作業で調べているから問題はない」という理屈だった。まさしく「詭弁」であることは、誰だってお気づきであろう。電算機運営条例に、なぜ個人情報の外部提供禁止条項が盛り込まれたのか、その意義すら堺市職員は理解していない。これでは「人権擁護都市」の看板も泣く。市当局は、「条例の趣旨に照らして問題がないか検討する」と約束し、その後は当事者の了解を得て行う方法に変更した。　(1989.3)

国勢調査でプライバシーが漏れている事実がしばしば指摘された。市民団体などからの批判を受けて、国は調査票を密封して提出することを認めるようになった。ところが、堺市の調査員がその封筒を勝手に開けたり、「留守の家が多い」ことを理由にして、指定された回収時期を無視して集めていたことが判明した。調査員の適格者への委嘱や、その任務の徹底を欠いたことが原因で、市当局の仕事ぶりを厳しく批判せざるをえなかった。　(1990.10)

1986年1月のマル優制度改定に伴い、金融機関が本人に代わって、確認書類の一つになる住民票を大量請求するケースが相ついだ。しかし、「この事態が進めば、金融機関に住民の情報が管理されてしまう恐れがある」として、大阪府が前年12月7日付で、「請求に応じなくてもよい」との通達を出していた。少なくともこの通達があった日以後、府内の自治体は大量請求に一切応じていない。ところが堺市だけは、通達後も堺市農協など４金融機関に3,662通もの住民票を発行。通達前と合わせれば、その数は6,486通にも及んだ。
このことを議会で追及したら、市の幹部が、市民のプライバシー保護の立場から配慮が足りなかったことを陳謝した上で、「今後は一切応じない」と答えた。当たり前のことが、どうして言われる前にできないのだろう。　(1986.3)

住民票事件の半年後、今度は選挙人名簿の大量コピー事件が発生した。もともと選挙人名簿は閲覧が自由で、複写機を持ち込めばコピーも認められていた。ところが、参院選比例代表区候補の議員秘書が近隣府県でコピーした選挙人名簿が広告代理店などに大量に流れ、プライバシー侵害事件になるのではないかと問題になっていた。調べると、コピーを拒否した自治体もあった。堺市にやって来たのもこの秘書本人で、選管としては注意深い対応が必要だったはずだが、それが欠けていた。　(1986.6)