健康福祉委員会での第２のテーマは「ＨＰＶワクチン」。「子宮頸がんの予防」のためとうたい、最近では人気タレントを使って「男子にも有効」とのコマーシャルで、製薬会社がしきりに利益拡大を図っているワクチンです。
まず、１２月１０日に参加した「被害者は訴える」の上映学習会のことを紹介。ワクチン接種による被害者のすざましい苦しみなどを確認しました。
続いて、このワクチンの接種による副反応疑い報告や健康被害申請件数を質しました。小さな数字でなので断定する訳にはいきませんが、健康被害の申請は他のワクチンの２０倍を超えています。先の上映学習会では、元NHK記者の隈本邦彦さんが「子どもの定期接種ワクチンの７.３倍（重篤報告は６倍）も副反応報告がある」と指摘されていました。さて、これほど危険なワクチンであることの情報が市民にきちんと届いているでしょうか。
前議会では、市のホームページに掲載されている動画について、製薬会社の添付文書に書かれていない効能や厚労省が示す副反応状況に反する説明が行われていることを指摘しました。健康医療担当局長が「場合によっては削除」と答えたのに、注釈や訂正を膨大な文字情報で併記して、その後もそのまま掲載を続行。健康福祉委員会の２日前（１２月１３日）にやっと更新したのです。動画作成者との関係など、市当局のワクチン行政姿勢にも疑いの目を向けなければいけません。
ＨＰＶワクチン接種のため、堺市民の税金が１億円以上使われていることも確かめました。このワクチンによって、医師と製薬企業は１０億円を売り上げているとのこと。そのような業界団体のいうとおりに情報提供し、ワクチンリスクの説明を怠っているのなら、まさに許されない行為です。これからも、厳しく監視を続けます。（明日の日記に続く）