昨日の健康福祉委員会ではじめに議論したのは、国民健康保険料の過大徴収について。南区在住の市民Ｔさんが、税務署の指導で修正申告し、税金の還付を受けているのに、連動して賦課決定を受けた国保料については泣き寝入りを求められている事案です。
３月の委員会では市当局の調査不足を指摘し、６月の委員会でも市長が厚労省、府、国税庁との情報共有をしたいと答弁したので、議論を先送りしていました。今日の委員会で市長が示した相手先の見解を確かめましたが、税務署は責任逃れ、厚労省や府もごくあたり前の回答をしています。そして、堺市が独自判断でＴさんの過大納付分を救済する事業を行うことを禁じるような回答は、どこからも示されていないのです。
他方、実際、Ｔさんと同様の事例に直面し、返還要綱を制定した例が豊能町にあります。しかし、市当局はこの事例の調査に消極的でした。そこで、１１月２６日に豊能町役場を訪ねて担当部長などから話を伺うと、同町でも税務申告の修正によって国保料の過大徴収があり、町民に寄り添った対応を役場がしたことが判明しました。
また、今日の委員会では、Ｔさんが最初に相談に訪れた南区役所の対応についても検証しました。出席した南区保険年金課長は、相談対応にあたって十分期待に応えられなかったことに謝罪の思いを述べるなど、Tさんに立場や憤懣に対する心配りの態度も窺えました。
ところが永藤市長は、「１９４万円の泣き寝入りを強いられる市民のことをどう思うか」との私の質問に、「制度である以上、やむを得ない」と答弁。思いやりの気持ちなど一言も聞けませんでした。豊能町では、役場職員や町長が町民に寄り添って救済策を編み出したのと、大違いです。