前議会（９月）の健康福祉委員会では、堺市医師会が作成し、市教委が市立堺高校の男女全生徒に配布したチラシについて議論しました。「子宮頸がんはワクチンで予防できます」との記述が厚労省のリーフレットと異なることを指摘。隈本邦彦・江戸川大学教授が、「２０～３０歳代の若い女性に増えています」との記事にも疑いの目を向けておられることにも言及しました。
一昨日の発言を準備中、厚労省のホームページに注目すべき記事を発見。「医薬品等評価・監視委員会」で、東京産婦人科医会が発行した堺市医師会と同じデザインの印刷物の「若者に増えている子宮頸がん」の記載について、「これはうそですね」との委員発言が議事録に記されていました。
「薬害オンブズパースン」が厚労省に提出した要請書には、その「うそ」を立証するグラフも見られます。国立がんセンターのデータを元に作成されたもので、３４歳以下の女性の子宮頸がん罹患率は下がり続けているのです。
にもかかわらず、堺市医師会や東京の産婦人科医たちが、若い女性の不安感を煽るような呼びかけでＨＰＶワクチンの接種を促している意図を疑わないわけにはいきません。
今回の健康福祉委員会で医師に支払う接種実施委託料を質したら、１回３１６８円とのこと。また、受診者が接種を見合わせた場合の予診委託料は１１００です。接種医が、製薬会社が示す「適正接種の手引き」や「添付文書」に詳細に記載されている副反応事例などの情報を、きちんと受診者に説明しているのかとの疑問も湧いてきます。
市当局に質しても、そのことの確認するような調査などは行っていない模様です。接種に前のめりになっている医師と製薬企業の動向は、さらに注視する必要があるのではないでしょうか。