大綱質疑での指摘（昨日の日記）に対して佐古副市長が、「回答率が低いことはたいへん具合が悪い。局長級は特に関心をもって対応しなければならない」と答弁。自身の責任や役割を自覚できているのか、いささか疑問です。
ともあれ、アンケート調査によって、１４％の職員がハラスメント被害を実感していること、パワハラの４割が精神的攻撃（大声での叱責など）であることなどが判明。加害者の多くは上司や先輩という結果も出ています。また、相談窓口の認知度は、内部７７％、外部５１％で、半数の職員が外部相談窓口の存在を知りません。
これらの実態を踏まえて、必要な対応を行うように求めました。
●Ｘさんへの不当労働行為＝第三者委が認定
次に、上下水道局職員や産業振興センターのＸさんから届いたパワハラの訴えへの対応を確認。Ｘさんの案件では第三者委員会の報告書が提出されていました。面談時にセンター側が強圧的対応をしたことが窺われ、第三者委員会はその際の解雇通告を「不当労働行為」と断罪しています。また、Ｘさんの主張や行為は「合理性がある」と認めながら、センター幹部職員の言動は人事院規則などに照らして「パワハラとまでは言えない」との結論でした。
そこで、Ｘさんが報告書の事実誤認を指摘していることなどを紹介。センターはＸさんへの謝罪に加え、同人の抗議や闘いによってセンター側の過ちが正されたことに「感謝すべきだ」と指摘しました。
●ハラスメント防止機能の正常化が必要
ハラスメントに関しては、何人もの職員から引き続いて情報が寄せられています。市のハラスメント防止機能が十分ではないことの証でもあり、「機能の正常化を求める」と主張してハラスメントに関する議論を締めくくりました。