●議員報酬の減額にも言及
さらに、昨年末の議会で提案した「議員報酬１０％減」に言及。本来は関係条例を改正の上、議会費を減額修正すべきだったと主張しました。さて今日は、午後遅くに登庁して児童自立支援施設整備室を訪問。健康福祉委員会での議論のため、新たな資料の提供を求めました。

昨日の予算委員会総括質疑では、ふるさと納税をめぐる課税誤りについても議論しました。この問題は１月２１日に市民から詳報提供を得て、即日、税務事務所に赴いて調査。寄付金控除の誤算定が発生している事実を確認しました。過去事例についても調査すべきだと指摘し、判明した件数と過大・過小に課税した税額を右表にまとめました。
なお、税法上の時効が成立しているＨ２７年度分も返還すべきだと求めたところ、１３年前に固定資産税の誤課税返還のために策定した要綱を改正して適用することになりました。
●児童自立支援施設の負担金予算は留保
また、分科会で市当局が答弁不能となった児童自立支援施設に関する府への「負担金」について、昨日の日記で紹介した相関図や各政令市の当該施設設置状況を示して討論。法令上の設置義務があるとは言え、四大市以外に設置事例がないのに、堺市だけが政令市移行時に「５年内整備」を確認させられた経緯などを振り返りました。
その際に披露したのが、同じ「確認書」に記されている道路事業に関する府債償還金（道路残債４６０億円）を堺市が負担するという約束のこと。合併後の議会で、自民党の西村昭三議員が「他政令市の移行時と比べて負担が大きすぎる」と執拗に議論した結果、府との交渉で１７７億円が負担減となったのです。
児童自立支援施設の事務委託継続に当たって、府から要求されている新寮建設費の負担金については、法令上の疑義さえあることを私は分科会で指摘しています。市当局の答弁が不十分なまま、妥当性が確認できない負担金の支出は認められず、採決に当たって「賛否を留保する」と表明。なお、その他の来年度予算案については、永藤市長の市政運営を見守るために認めることにしました。