昨日の大綱質疑では、この間、市民の皆さんから大きな批判を受け、今もお怒りの声が届いている政務活動費の問題についても議論。まず、竹山市長の見解を質しました。
●竹山市長の答弁
政務活動費は、議員・会派の政策立案活動などを支えるために必要なものと考えている。しかし、市民の貴重な税から成り立つものであるから、条例に基づいて適正な使途とすべきことは当然のことだ。このたびの一連の案件によって、市民の不信を招く事態となったことは遺憾に思っている。北区のタウンミーティングでは、予算の執行権を持つ市長としてお詫びした。もちろん、議会の自律権の中で議論していただく問題だが、議員の皆さまには、今回の件を踏まえて証拠主義、透明性の確保など政務活動費の市民目線での運用基準をしっかりと議論していただきたい。議長からお示しいただいているが、検査体制の充実などの取り組みも併せて検討していただきたい。

ところが、維新議員団のホームページには、これらの事態について何の記述もありません。維新の党橋下共同代表は、衆院選にあたって「身を切る改革」を掲げていますが、むしろ「自分たちの身を正すのが先ではないか」と、私は主張しました。
■今日は、「がん患者就労支援意見交換会」に参加

●維新の会堺市議団は、まず「自身の改革」を！
右図は、財政当局から提供を受けた政務調査・活動費の返還額や収支報告書の訂正額の一覧から、パワーポイントのスライドにまとめたものです。この２年間に返還・訂正があったのは３会派。現在も存在するのは２会派ですが、ソレイユ堺のうち吉川議員の５７５万円は「あたらしい風」時代のもの。また、池尻議員は自民党に移籍していますから、これらを除くと合計１７３万円余り。他方、大阪維新の会の合計額は１２４１万円余りと巨額な上、団長、副議長、議運委員が返還の“主役”です。

さて今日の午後、大阪市の難波市民学習センターで「第２回がん患者就労支援意見交換会」が開かれたので参加しました。最初に、厚労省健康局がん対策・健康増進課の濱卓至課長補佐が講演。続いて、参加者約５０人が５班に分かれてグループ・ワーク。病院医師、産業医、看護師、保健師、ソーシャルワーカー、社労士、患者本人や家族など、多様な人たちが膝をつき合わせて交わす議論は大変勉強になりました。なお、私と同じ班になったのは、岸和田市民病院医療ソーシャルワーカーの和田光徳さん、府立成人病センター医師の橋本伸之さん、近畿労働金庫保健師の原共乃さん、社会保険労務士の荒木義雄さん、市立堺病院医師の木村豊さんのほか、大阪労災病院の看護師さんなどでした。
また、閉会後の懇親会にも出席。コーディネーター役を務められた東大公共政策大学院特任教授・埴岡健一さん、他班だった産業医・長井聡里さん、㈱健康管理室代表取締役・益江淑子さん、社労士・関孝子さん、この催しの仕掛け人でもある濱本満紀さんらと懇談しました。