朝から登庁して、市民人権委員会を傍聴。この委員会に注目したのは、「堺市大規模災害被災地等支援基金」や「東日本大震災による避難者支援」について発言する委員がいたからです。まず、大阪維新の会の議員が「この基金が避難者への支援の充当されたことなどを、もっと市民に知ってもらうべきだ」と述べました。また、公明党の議員は「近畿圏で、原発事故被災地の子どもたちを受け入れ、保養キャンプをしているところはあるか？」と質問。市当局が「滋賀県のびわこ１・２・３キャンプや、兵庫県の宝塚保養キャンプなどがある」と答弁したことを受け、「堺市でも保養プログラムを実施するための支援をすべきだ」と主張しました。

●陳情者が市民人権委員会で意見陳述
今議会では、先の大綱質疑でもソレイユ堺の議員が発言するなど、避難者支援や保養キャンプについて言及する議員が増え、議会内の関心が広まっています。地道に避難者支援などの活動を続けている市民の皆さんの思いが伝わったようです。毎議会に陳情活動をしている「チームにっこり」の代表の方は、市民人権委員会で次のような意見陳述をしました。
▼いつも市政運営にご尽力賜り、また、本日はスピーチの機会を与えていただき、心よりお礼申し上げます。チームにっこりは、放射能から子どもを守るために避難してきたママと堺市をはじめ関西に住む人々の市民グループです。
▼東日本大震災、東京電力福島第一原発事故後、依然つづく放射能汚染地には、子どもだけでも数万人以上が居住していて、健康被害がとても心配されます。年齢が低いほど放射能被害の影響が大きく、実際に福島をはじめとする東北・関東で小児甲状腺がんの多発、心電図の異常、血液の異常などが顕在化してまいりました。
▼チームにっこりでは、このような状況を危惧し、子どもたちの健やかな成長を願って、一人からでも被災地から子どもを招いて保養させてあげたいという気持ちで活動しています。ただ、長期にわたる必要な保養プログラムをカンパに頼るボランテイアだけで、すべての受け皿を用意して継続するには、様々な困難があります。
▼堺市は唯一、被災地・避難者を支援する被災地等支援基金を立ち上げた自治体です。先日の本会議、また、本日の市民人権委員会においても何人もの議員さんが要望してくださいました。そして、危機管理室の前向きな答弁に明るい兆しを見つけることができました。基金を活用し、被災地の子どもたちの健やかな成長の手助けに、「おもてなしのまち堺」、「子育てのまち堺」として堺市独自の保養の取り組みやボランティア団体の保養への活動支援をお願いしたいと思います。どうぞ、よろしくお願い致します。ご清聴ありがとうございました。
--
なお、この陳情に対する市当局の回答は、次のとおりです。
▼保養プログラムについては、平成２３年からボランティア団体等によって秋田県・栃木県、関西では宝塚市・高槻市・滋賀県などで実施されていることは承知しています。堺市においても行政として保養プログラムに対してどのように関わっていけるのか、種々検討して参りたいと考えています。
●すでに避難者支援に取り組んでいる市民グループも…
「チームにっこり」の他にも、堺市内で避難者支援に取り組んでいる人たちがいます。関西大学やプール学院短大の学生グループ、エスコープ大阪（生協）、チームおせっかい（NPO法人全日本企業福祉会）、堺高石青年会議所（ＪＣ）などです。中でもＪＣは、堺市と被災地の子どもたちの交流を企画して、昨年は現地訪問を実施、今年は被災地の子どもたちを堺市に招く計画だと聞きました。今後、これら諸グループのネットワーク化が課題になるかもしれません。