●東北復興応援物産市について提案
まず、この条例の成立を見越して、すでに６月１日から堺市伝統産業会館で催されている「東北復興応援物産市」について、先日現場を見に行って撮影した写真や、買ってきた「牛たんカレー」と「つむぎかりんとう」を演壇で披露しながら、次のような議論をしました。
▼初日から３日間の売り上げ「１８万７千余円」は、まずまずのものとして評価できる。ただ、物産品の展示場所が分かりづらく、もっと来場者の目に留まる工夫が必要だ。
▼被災地の写真、堺市の支援状況を示すパネルの展示も興味を引く。しかし、観光ポスターやパンフは観光客の誘致協力という狙いは分かるものの、いささか違和感がある。被災地からの避難者などが会場を訪れた際、どんな思いを抱くかと考えたことがあるか。
▼堺市内に避難している被災者の状況を市民に認識してもらう展示を追加すべきだ。（ちなみに、現在堺市に避難されている方の合計は１５１世帯３４１人。青森、岩手、福島、宮城、茨城、千葉、東京、神奈川の各県からで、いちばん多い福島県は９７世帯２７３人）
●避難者支援、また支援活動への基金支出を！
また、先日の集会で聞いた避難者の方々の声を議場スクリーンに映して紹介し、痛切な思いに応えられるような基金活用を求めました。これに対して市長は、「自分も一昨年夏、避難してきたお母さんの話を聞いた。子どもの被爆が心配で、中学３年までの子ども医療費がワンコインで済む堺市をネットで知って選んだとの話だった。被災地から来られた皆さんの心や健康の問題、生活支援についても、この基金を活用してケアして行きたい」と答弁しました。
さらに、「実質母子家庭」の保育料への配慮、支援ボランティア活動の掘り起こしや資金補助、避難者のニーズを把握するためのアンケート実施などを提案。保育料については子ども青少年局長が検討を約束し、その他の提案にも担当の危機管理監が同意しました。
●市長の「ありがたくいただきたい」発言は間違っていたか？
なお、同じ議案質疑で維新の会議員が、「２月議会での市長発言が全国から批判を浴び、この基金を作らなければならなくなった」と非難しました。そこで、１０日の「竹山語録」で議論するつもりだった当該発言を前倒しして紹介。「言い回しや配慮に足らないところはあるが、基本的に間違っていないのでは？」と質問すると、市長は「言い回しの部分では反省すべき点があった」と答えました。私が「その発言がテレビや新聞で報道されて基金創設の契機となったのは事実だが、市長は『マスコミが誤報した』とは言わず、自ら非を認めて足らざるところを現実の政策で補おうとする姿勢は見事なもの」と評価したら、議場は爆笑の渦です。
そんなこともあって、私自身の予定した発言時間はオーバー。１０日に残された時間は１４分だけです。さて、どのように話を運ぶか…。企画部職員は、今日も頭を抱えて帰りました。