昨日の本会議での議論が、今朝の毎日新聞でも報道されました。記事には、市長の身内人事の主が、大阪府議会事務局で議事課長を務めていた田中利幸氏であることも記されています。
田中氏は、１９６７年７月に大阪府職員として採用され、８８年に議会事務局の主査、その後０２年まで議会事務局に在籍。（財）国際花と緑の博覧会協会、府総務部参事を経て、０６年に議会事務局議事課長に戻り、昨年３月に府を退職した人。この間、１９７１年に関西大学法学部を卒業、という経歴をお持ちです。また、大阪府退職後は、吹田市の介護老人保健施設の副施設長として仕事をされています。竹山市長が府議会事務局長をしていた折、部下として働いた縁で、昨年７月３日、後援会の事務局長の座に着いた模様です。

●堺市職員への採用は、市長がお膳立て
竹山市長は、就任後ひと月の１１月初旬、この田中氏を堺市職員として採用することを考え、総務局長（現・副市長）に「渉外調整担当参与」という職の設置を検討するように特命しました。市長の意を受けた総務局長が、面談して採用を決定。そのために、非常勤職員報酬規則の改正までしています。
毎日新聞の記事にあるように、本会議での市長の答弁は、「堺市政発展に有益な結果を残してくれると思い採用した。最終的には、どんな仕事をしたかで評価してもらうことが、市民目線に適合する」ということでした。私が、「市民からは人事の私物化との批判がある。市長が選挙のキャッチフレーズとした市民目線ではなく、これでは自分目線だ」と批判したことへの反論ですが、はたして皆さんはどう思われるでしょうか。
いずれにせよ、私の質問は議会内に波紋を広げ、多くの議員が関心を持ってくれたようです。議論は、来週からの委員会に引き継がれます。

竹山市長が選挙の際に掲げた公約のひとつに、「再任用職員の時間単価を時間基本給９００円に」（2009.9.1政治団体ビラ)があります。つまり、市の職員を定年退職後に再雇用する場合の給料を大幅ダウンし、堺市の「ムダを解消する」というのです。ところが、自分の肝いりで再就職させた田中利幸氏の月給は、週２日勤務で１６万７１００円。１週１５.５時間勤務ですから、４週間で６２時間。その場合の時間給は２６９５円（選挙公約の約３倍）になります。身内の定年退職公務員を採用するなら、せめて、「市民目線で総点検」とのスローガンを基にした約束を実践してみようと思わなかったのでしょうか。
午前中、昨日に続いてドック受診。午後は弁護士と協議。