　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年５月１７日

大阪市長橋下徹様

　　　　　　　　　　　　　　発言撤回と謝罪を求める抗議文

　橋下大阪市長・日本維新の会共同代表は、５月１３日の記者会見のなかで、旧日本軍「慰安婦」の問題について、日本軍による強制性を示す証拠はないとの主張を繰り返したうえ、「慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」と発言しました。
　日本軍「慰安婦」が強制的ではなかったという主張は、被害者の証言を無視したものであり、認めるわけにはいきません。このような発言は、これまで苦しみ続けてこられた被害者をさらに深く傷つけるもので、侮辱を重ねた許すことができないものであり、看過できない重大な問題です。
　戦時下において、女性たちはいつも性暴力の犠牲になってきました。どれだけの尊厳が奪われ続けてきたのかはかりしれません。戦時下での女性への性暴力は国連人権委員会など、国際的にも人権の侵害としており、いかなる時代であれ、どのような状況であれ、許されないのです。
　また、沖縄・普天間飛行場を５月１日に視察した際、在沖縄米軍の幹部に対して行った、風俗業の活用を勧める発言も、橋下市長の同一思考の表れであるといえます。
　「海兵隊のあんな猛者の性的エネルギーはコントロールできない」とし、風俗業を性欲の「はけ口」で利用するというのは、女性だけでなく男性の人間としての尊厳を傷つけるものです。ひいては男性の性欲はコントロールできない、したがって、女性は我慢すべきと、性暴力を肯定する考えにつながり、とうてい認めることはできません。
　男女共同参画社会基本法は、男女の人権が尊重された男女共同参画社会の形成に関し、地方公共団体の責務を明らかにしています。また法案成立時には「女性に対する暴力の根絶が女性の人権の確立にとって欠くことができないものであることにかんがみ、あらゆる形態の女性に対する暴力の根絶に向けて積極的に取り組むこと」が付帯決議されています。
　橋下市長は、２７０万人都市大阪市の男女共同参画施策、人権施策の最高責任者です。法律に沿った施策を推進しないばかりか、後退させる言動はもってのほかです。
　よって、公人たる橋下市長のこのような人権無視の発言に強く抗議するとともに、下記の対応をとられるよう、申し入れます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．５月１３日の「慰安婦」発言及び、風俗発言を撤回し、謝罪すること。
２．５月２４日に予定されている被害者「慰安婦」の方たちと市長との面談時には、まず今回の一連の発言の謝罪をし、被害者の証言に、真摯に耳を傾けること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上