さて、１１月１５日の日記に書いた「支度料」の記事ですが、丹念に探すと日経新聞の１１月１４日夕刊に載っていました。「民間企業の実態とかけ離れている」から、政府も廃止するのだそうです。しかし、そんなことはとっくの昔に分かっていた話で、大阪府が廃止したのは２００２年でした。政令指定都市を調べてみると、札幌市、さいたま市、川崎市、浜松市、京都市、大阪市、神戸市、北九州市、福岡市が廃止、また新潟市は議員への支給をしていません。つまり１７市中の１０市は、「海外旅行が一般化している今日、支給根拠が薄れた。使途も不明確で定額支給の説明が困難」などの理由で、支給を取りやめているのです。

ところが堺市では、今年１月～２月のドイツ旅行に行った５人の議員のほか、木原市長には２度（昨年１０月のフランス旅行、一昨年８月のインドネシア旅行）も、それぞれ５３,９００円が支給されました。近畿圏の政令市をみると、神戸市が０３年、京都市が０４年、大阪市が０７年に廃止しています。この間、職員給与の抑制など厳しい措置をとってきた木原市長が、なぜその動きを見逃してきたのでしょうか。国も廃止方針を出したいま、１月に予定している議員たちのマカオ・ベトナム・シンガポール旅行に支度料を出すことは妥当ではありません。支給する根拠になっている旅費条例の改正を市長が行わないなら、１２月議会には議員提案で条例改正案を提出すべきだろうと考えています。その準備を始めました。

先週日曜日が雨だったために少し残っていた地元町内への「議員活動報告」の配布を早朝に済ませました。そして、フウセンカズラのネットを下ろし、プランター代わりにしていたペットボトルの片づけなど、丸一日“園芸作業”です。　　　　　　　　　　▼日経新聞（2008.11.14夕刊）

雨が降り始める前に、大泉緑地を散歩。連日の駅前報告のためしばらく休んでいる間に、木々たちはすっかり装いを変えていました。
ところで、議員の海外視察については、大阪府議会が「当面自粛する」と決めたことを前に書きましたが、政令指定都市（１７市）の実施状況を調べてみると、次のことが分かりました。
●昨年度（２００７）実施しなかった市＝仙台、千葉、川崎、静岡、浜松、京都、神戸、広島、福岡の９市。
●実施しても職員の随行をしない市＝札幌、仙台(06年）、川崎（06年）、横浜、神戸（08年予定）、広島、福岡の６市。
●実施しても旅行社添乗員の経費を公費支出していない市＝札幌、仙台、さいたま、川崎、横浜、大阪、広島、福岡の７市。
９月議会の最後の議会運営委員会で、私は、支度料、随行職員、添乗員公費負担をいずれも廃止することを提案しました。１２月議会の議運（２７日開催）に各会派が意向を持ち寄ることになっています。それにしても、未曾有の経済危機に見舞われて人々が暮らしに不安を抱いているいま、不要不急の「海外視察」への参加を取りやめるという議員が出てこないでしょうか。