昨年１２月議会以来取り組んでいる「指名停止業者への随契発注事件」は、シャープという一企業の利益を図るために公共団体（堺市）がコンプライアンス（法令順守の義務）をかなぐり捨てていいのかを問うものです。住民の皆さんから「工事差し止め訴訟」も起こっており、関係者の方々との勉強会を重ねています。午前中にこれまでの訴訟資料などを読み直した後、午後からの勉強会に臨みました。次回公判は、９月９日（火）１０時１５分開廷です。

午前中に「大都市行財政制度調査特別委員会」が開かれました。この委員会の設置目的は、大都市行政の実態に対応する行財政制度の確立を図るため調査審議を行う…というものですが、実際には他の政令指定都市と歩調を合わせて国や各政党への要望活動をするためのものです。きょうは、堺市長からの要望事項などについて報告を受けました。
午後からは、９月議会の初日本会議で、昨年度の決算と補正予算などの提案説明です。
●市長が胸を張った一般会計“黒字決算”
説明に立った市長は、一般会計の歳入歳出決算が「実質収支は８億７９００万円、また、単年度収支につきましても２億円の黒字となりました」と述べ、扶助費の増加にもかかわらず、「要員管理の適正化やアウトソーシングの推進など人件費を中心に歳出削減に努めた」…結果だと、誇らしげに語りました。言いかえれば、職員の皆さんの労働環境がますます厳しくなり、我慢を強いているということ。議員も同様に、自らに要する経費の節減に努めるべきでしょう。
●学童保育の待機児解消に補正予算（２９００万円）
昨年の３月議会以来、議会のたびに障害のある子どもたちへの施策充実を求めてきました。障害児ゆえに「のびのびルーム」への受け入れが拒まれている状況を解消することも、その一課題です。きょう提案された補正予算では、必要な配慮態勢が整っていないことを理由に待機を余儀なくされていた子どもたちのために、指導員を増員する補正予算が提案されました。すでに朝日新聞でも報じられていますが、指導員を４０人増やすことで、４９人の待機児童のうち３３人の入室が可能になるようです。
●本会議の前後に議案調査
午前中の特別委員会が終わってからや午後の本会議終了後に、各議案を担当する職員からのヒアリング。市教委の「放課後子ども支援課」との話し合いでは、すでに指導員確保のための作業を開始しており、議会での議決後、速やかに受け入れ態勢をつくろうとしていることなどを確認しました。
※日記を書き終えてテレビニュースを見ていたら、突然、首相の記者会見。安倍氏に続いての政権投げ出しには、あきれてものが言えません。