「午前中いっぱいかかる」と言っていた共産党の大綱質疑が、半時間早く終了。２番手のクリエイティブ・フェニックスはほぼ予定どおりだったので、私の出番は予想していた開始時間が３０分ほど繰り上がりました。主な質疑の内容は、次のようなことです。
①一連の談合事件など“政治とカネ”に関する市長の政治姿勢
枚方市の汚職事件などをめぐる最初の質問には、市長が答弁に立ちました。ところが、和歌山県の談合汚職で公判中の前知事などとの関係をからめて再質問したら、答えたのは市長公室長。昨年暮れの新聞に「井山人脈」の見出しで書かれた河内長野のゴルフ場での会食に木原市長が参加したことについて説明を求めたのですが、市長自身が答弁することを避けたのは、「サプライズ質問がどこまで深まるのか」と警戒したのでしょうか…。
②臨海部での廃棄物処理施設の建設と事業者選考過程
新しい清掃工場の建設計画が、臨海部の新日鉄用地で進んでいます。ところが、４４５億円という巨大プロジェクトでありながら、結果として競争を伴わないで受注業者が決まった経過などについて質しました。ＰＦＩという手法を採用したため、「４８億円あまりの財政負担縮減効果がある」と環境局長が答弁。しかし、受注価格は堺市が設定した上限価格の９９.８５％。「市民の間に割り切れないものが残るだろう」と指摘しました。
③測量業務の発注方式をめぐる問題
堺市の測量業務の発注は、決算が確定している２００５年度の場合、「大阪公共嘱託登記土地家屋調査士協会」への発注が約１億８千万円（１７８件）、測量業者への発注が約３千万円（２８件）。ここ数年の経過を見ると、測量業者への発注が減る傾向にあります。ところが、両者への発注方式が異なっていて、調査士協会は年度初めに随意契約した「単価」をもとに清算する出来高払い、測量業者の場合は入札が原則です。調査士協会の内部資料を入手して調べてみると、中には１３００万円を超えるものを含め、本来なら入札すべき１００万円以上の業務がごろごろ。法的に土地家屋調査士に委ねなくてもいい業務が１９件ありました。その上、職員と特定業者との癒着の構造も見えてきます。さらに近隣自治体の例では、原則入札発注です。市当局も不適正であったことを認め、改善を約束しました。
④金岡南校区自治連合会（または役員）による市有地の不正転貸事件
市との契約に違反して、およそ４００万円の不正利得。そのお金がどのように使われたのか、関わった責任者は誰なのか、事実関係の早期解明と対応を求めました。
⑤学校敷地内における職員の駐車状況
「原則禁止となっているのになぜ？」…、あちこちから疑問が寄せられています。先日、美原区の全学校を調査。各校の取り組み状況が異なることなどを指摘しました。