今日の大綱質疑ではじめに取り上げたのは、あちこちからご相談を受けている空き家対策です。中でも、所有者が適切に管理せず、衛生面や安全面で問題があって「特定空屋」に指定された家屋が、堺市に１４件あります。市の指導で７件は対応済み、継続指導中が２件、行政代執行での撤去と相続財産管理人制度を利用したケースが各１件です。紹介した事例ＡＢＣはこの「特定空家」でした。
なお、議論の契機となった事例Ｆは、２０１８年ごろに一人暮らしだった所有者の方が亡くなられ、法定相続人がいないため、ずっと空き家になっています。敷地内の樹木が大きくなり、近隣に枯れ葉などの被害を及ぼしているとして、ご相談を受けました。堺市は昨年６月から事態を把握し、道路にはみ出した枝葉は除去しています。
民法と空家特別措置法の改正で、２０２３年から堺市の権限で対処できるようになりました。ただ、財産管理人の選任請求をし、土地・建物を売却できる権限の行使は進んでいません。手続きが面倒な上、「特に必要」と裁判所に認めてもらえるかという不安が、現在対応している環境事業部や土木部をためらわせているようです。
他方、市税事務所は税滞納の債権者として、この６年間に１４件の申立をし、約４３０万円を徴収しているのです。他市の事例を調べると、税部門と提携したり、空家対策プロジェクトチームを編成するなどの対応例が見られます。また、８月１６日発行の朝日新聞は、神戸市が「特命チーム」を設けて難物件を解決したとのニュースを報じています。
事例Ｆが空き家となって８年。このまま放置すれば特定空屋化し、近隣の被害がさらに大きくなるのは目に見えています。税務担当部門を含む多局連携で事に当たるべきだと提言しました。副市長の答弁などは明日以降の日記で報告します。