立命館大学を卒業した堺市職員が集う「わだつみ会」の総会・歓送迎会にお招きを受けて出席させてもらいました。
今年も現役の応援団が招待されており、私たちの時代のようなバンカラ姿でなく、スマートな現代青年らが引き締まった演技を見せてくれました。

ところで、今日、最高裁判所がどのような判断を下すか注目していた生活保護費訴訟について、国の減額措置は「違法」とする原告勝訴の判決が出ました。
この件については、２０２１年２月２２日に大阪地裁が「生活保護基準の引き下げは生存権を保障した憲法２５条に違反する」と訴えた原告の主張を認めています。同判決によると、国や堺市など府内１２市が引き下げの名目とした「デフレ調整」は、原油等の価格が高騰した２００８年を算定起点として下落幅を大きくしていること。総務省が公表する消費者物価指数(ＣＰＩ)ではなく、生活扶助の対象ではない家賃や医療費を除いた厚生労働省の独自指数を用いたこと。これらが、客観的な数値との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠くことが指摘されました。
そこで、被告側の堺市長に対して「大阪地裁判決の意義を重く受け止め、処分庁として控訴せずに判決を確定することを強く求める」との申出書を出すことを議員有志で相談。判決４日後、健康福祉局長に申出書を手渡しました。その折に発行した「議員活動報告」（№90）を掲載します。