昨日の総括質疑ではアスベスト対策に関する２つの課題の議論を試みました。その前提として、２０２１年に相次いで発生した東雲公園拡張予定地の建物や４小学校の体育館上階教室のアスベスト対応において、どのようなの問題があったかを確認。
続いて、２０１７年に設置された「堺市アスベスト対策推進本部」を廃止して、4月から「庁内委員会」において対処しようとする対策推進体制の改編について議論しました。市民からは、市長、担当副市長、教育長、上下水道局長らが「対策」を担わないことを危惧する声が届いています。
そこで、それぞれの思いを問うたところ、永藤市長が「アスベスト対策は重要な課題だと認識している」と答え、田雑副市長、関教育長、森上下水道局長も各々の立場で責任を示しました。
次に、新しく設置される庁内委員会で委員長を務める環境局長が「対策本部員を構成した市幹部に対して適宜、的確な情報を伝え、現本部員が引き続いてアスベストに対する危機意識を持ち続けるためのルーティン化が必要ではないか」と提案。環境局長は「今後も危機意識を保ちながら着実に進めていくことは重要と考える。何らかのルーティンで情報共有・発信などをする方法を検討したい」と答弁しました。
現在の対策推進本部は、２０１６年の北部地域整備事務所でのアスベスト瓦礫飛散事件を契機に設置されたものです。市当局は「実務からのフィードバックを反映するなど、実務に近接した取り組みが必要な段階になった」と、体制改編の理由を説明しました。しかし、例えば尼崎市の「アスベスト対策会議」は本市の推進本部と同様の市幹部で構成されています。「市民の不安に応えるためにも、ルーティン化し公表することが必要だ」と重ねて提案。実行を求めました。
※２つ目の課題については明日の日記で報告します。