今日の予算委員会分科会（文教委員会所管事項）で議論したのは、「有償ボランティア」として学校で働いている人々の処遇についてです。２年前の夏、事務所に届いた一通の手紙には「スクール・サポート・スタッフ」として教員の仕事を助ける職にある方からの悲痛な「叫び」が記されていました。処遇は「３時間程度の勤務で２４００円」。制度が始まった２０１１年当時の大阪府最低賃金８００円が根拠だったと推測されます。以来１３年、２０１４年の最賃は１１１４円。３時間分だと９４２円も低いのです。
２３年９月の決算委員会から改善を求める議論を始め、２４年３月の予算委員会では、堺市立学校には１５８２人の外部人材が勤めており、その半数を超える人たちが「時給８００円」に甘んじている実態が判明しました。私の厳しい指摘を受けた市教委は、昨年９月の決算委員会で「来年４月からの改善」を約束。今日は来年度予算に盛り込まれた改善方針を確認しました。
市教委の答弁によると、まず、ボランティアの謝礼金を「３時間程度で３０００円」に引き上げ、業務内容や勤務条件を適切に定めた上で、順次、会計年度職員（地方公務員法に基づく非常勤職員）として任用する制度への見直しを行うとのこと。来年度のモデル校での検証を経て、次年度にはモデル実施校を拡大。３年後の２０２８年度に制度切り替えするとの方針を示しました。完全実施までにまだ時間はかかりますが、最初に手紙を下さった方の切実な思いに、なんとか応えることができそうです。
ただ、１０数年も「最賃以下」の「雇用」を放置し続けた市教委の対応は問題です。もっと現場の声に耳を傾け、適宜、必要な待遇改善や制度改革に取り組むべきだったはずです。「きちんと対応できていたら、投書や議会での議論は不要だったはず」と釘を刺しました。