大綱質疑では、コロナワクチン副反応や後遺症に関して、直面している課題を示しました。
①「副反応疑い報告書」当事者の実態は？
報告書は１７０件出ているのに、健康被害救済申請をした人は３人。救済制度の情報が行き渡っているのでしょうか。当事者の実態調査が必要だと質したら、「提出医療機関に協力を求める」との答弁。さて、それだけでワクチン被害者の実情を把握することができるでしょうか。
②救済申請から厚労省進達までの期間短縮
後遺症被害者Ａさんは、救済認定までの期間が長すぎることに不安を抱かれています。申請書類が整ってから堺市健康被害調査委員会の審議に入るまでに１５か月を要したケースもあります。コロナワクチンの副反応や救済申請数が多く、通常の委員会開催では対応できなかったのです。「今後は随時開催などで迅速処理に取り組む」との答弁ですが、対処が遅すぎます。
③申請書類を整える多大の労力と経費
後遺症被害者Ｂさんは申請をあきらめました。不自由な身体でいくつもの医療機関をまわって診療記録などを集める困難さ、発行手数料（数万円）を支払える家計状況にないとのこと。いくつもの自治体が助成制度を設けている事例を示しました。「本来、国が一律の制度で救済すのが望ましい」との答弁だったため、昨日の日記に書いた副市長との議論に及んだのです。
④堺市内に後遺症を診る医療機関がない
ＡさんとＢさんは、ともに堺市内の同じ医療機関の受診経験があります。しかし、冷たくあしらわれ、Ａさんは診断書取得にも難渋したそうです。お二人とも市外の医療機関に頼らざるをえず、身体状況や生活状況から過大な負担となっています。堺市内に対応できる医療態勢を整えることが急務だと主張しました。９月２０日の健康福祉委員会で引き続き議論するつもりです。