大綱質疑での私の質問に対する市長と副市長の答弁。録音を聴きながら文字にしました。
■永藤市長＝新型コロナ感染症のワクチン接種につきましては、症状の重篤化を防ぐために実施された効果的な施策だったと判断しております。私自身も４回接種いたしました。一方で、いま議員がお示しになられたように副反応に苦しんでおられる方もいまだいらっしゃることも認識しております。先ほどのお示しの中でも、例えば申請からの時間がかかること、手続きの煩雑さ等、挙げられておられましたので、堺市としてできることを寄り添いながら進めていきたいと考えております。
答弁を聞いて、私は「思いを語られていない」と評しました。しかし、文字にしてみると、大きな異論を感じるものではありません。もしも、「副反応に苦しむ方々にお見舞いを申し上げる」とかの一言が付け加えられていたら、被害者の皆さんに市長の心遣いが伝わったと思います。
議論の終盤、「副反応の事前説明があれば、接種を受けなかった」「行政が機能していない」など、後遺症被害者の行政不信に「市幹部はどう対応するか」と、私は問いました。
■本屋副市長＝副反応で非常に大変なことになっている多くの人がいるということについて、改めて感じるところがありました。その時点で我々もどうしたらよかったか。今となれば言えることはあると思いますけど、なかなか難しかったかなと思います。ただ一方で、今、現実にこういう方々がおられるということですんで、それに対しては行政としてもう一度それを直視して、どういうことをやって行くべきかということは考えていく必要はあるのかなというふうに。今日のなんと言いましょうか、感想というか実感になりますけど、私としては思うところであります。
被害者のＢさんが厚労省への被害救済申請をしない理由の一つは、必要書類を集めるのに多額の経費がかかることです。そこで、いくつもの自治体が補助制度を設けていることを紹介し、基礎自治体として市民に寄り添った支援をすることこそ「分権」の課題ではないかと質問。
■本屋副市長＝私自身は大阪府でしたんで広域自治体ということですけれども、広域自治体と身近な基礎自治体との違いというのは何かということについて、私自身、今までずっと考えて参りましたけれども、やっぱり、基礎自治体というのは市民に近い自治体で、市民がどういうふうな状況にあってるかということを見て、それに対応していく、それが、身近な基礎自治体の役割で、そこから、議員がおっしゃっているような色んな先進的な取り組みというのが生まれてきて、分権というような話になったというふうに理解しております。今回のことにつきましても、コロナ自体は全国的な話で、一定、国の指導とか、そういうところからきてるところで、されたということですけど、今となって見たときにやっぱり、身近な市民の皆さんがそういうふうに苦しまれているということについては、先ほども申しましたけど、我々、もう一度、直視する必要があるかな、その上で、どういうふうなことができるのか。国と基礎自治体の役割の話とかもありますんで、今、私ここで明確にはちょっと答えかねますけれども、基礎自治体としてどういうことが必要なのかということについては考えるべきだなと思いますし、考えたいというふうに思っております。
予期していなかった質問に、言葉を選びながら答える副市長の口吻をできるだけ忠実に文字にしました。また、「誠実にお答えくださった」と述べて大綱質疑を結びました。市長や副市長の言葉を受けて、担当職員たちがどのような工夫をするのか。健康福祉委員会で議論を深めます。