今日の大綱質疑で最初に議論したのは、堺市職員に関するハラスメント発生状況です。昨年１２月議会では、２０２２年度まで１０年間の相談・認定件数を確認しました。２０２３年の発生状況について報告を求め、提供された１２月末までの数字をグラフに書き加えたところ、２０２０年をピークに下降気味だった相談件数や認定件数が昨年を上回っています。現在調査中で未認定の案件が含まれますから、年度末までに認定数がさらに増える可能性もあるのです。
●上下水道局職員からの訴え
１２月議会での議論の後、上下水道局職員（Ａさん）から、同局のパワハラ担当課がきちんと対応してくれていない旨のメールが届きました。経過を確認すると、３月２８日にパワハラ被害を記した相談申出書が提出されているのに、関係職員のヒアリングが始まるで８か月も要しています。さらにその間、Ａさんの病気診断書などセンシティブな情報が本庁人事課の職員全員が閲覧できるメールアドレスに送信されるなど、相談対応への不信感を募らせる事態も生じています。
●産業振興センター職員からの訴え
１２月には、市の外郭団体である産業振興センターの職員からも相談メールが届きました。７月１日に採用されたＸさんは、公募時に示されていた採用期間を３か月短縮した雇用契約書に押印を求められて拒否したところ、「正式採用しない」として、８月９日から自宅待機を命じられました。しかし、弁護士相談でそのような解雇通知は無効だと指摘されたセンター側は、Ｘさんに合意退職を迫りました。Ｘさんは納得せず、１０月２日に職場復帰したのですが、雇用契約をめぐる不当行為やその間の面談時におけるセンター管理職の言動でパワハラを受けたと主張されています。
このような具体的な相談事例を紹介しながらの議論は、また明日の日記で報告します。