●堺市に在住するウクライナ国籍の方は９人／「避難者にはきちんと対応」と市長
今日の総括質疑の議論テーマは「本市における国際化と平和施策」。ロシアの軍事侵略で命や暮らしが脅かされているウクライナの人々への、永藤市長の対応姿勢などを質しました。
市当局の答弁によると、堺市には現在、堺区など４区に９人のウクライナ人が在住され、その多くは「永住者」とのこと。そこでまず、岸田首相が難民の受け入れを表明し、吉村府知事が避難者支援の意向を府議会で答弁したことを踏まえ、「難民受け入れの用意があるか。決意と思いを聞きたい」と永藤市長に質問。市長は「本市に避難される方があり、助けを求められたら、きちんと対応したい」と答えました。
●非核三原則＝「経緯や主旨を尊重して対応」と述べつつ、核議論には参加？
続いて、日本維新の会が「非核三原則」の見直しを表明後、被団協の抗議などで削除したことに関して、「永藤市長は三原則の見直しを求める立場に立つか」と質問。市長は「直接議論には関わっていない。堺市のこれまでの経緯や掲げてきたことの主旨を踏まえて対応したい。一方で、ウクライナ問題を受けて市民の暮らしをどのように守るかを考えることが必要だ。数十年前のことを重視して、市民生活が危ぶまれることがあれば元も子もない。今の情勢に合わせて議論することは必要」と答弁しました。

●核に頼る対応は人類破滅への道／平和人権条例に基づく言動を！
持ち時間８分の総括質疑で議論を深めることができないと判断。後の討論で、「プーチン政権が核兵器の使用をほのめかして他国を脅迫し、実際に行使する可能性さえ観測される今、『核共有』など核に頼る対応は結局人類破滅への道を突き進む」と、私の考えを述べました。
そして、堺市議会が１９８３年に全会一致で「非核平和都市宣言」を決議し、非核三原則の堅持を主張していることを確認。２００６年制定の「平和と人権を尊重するまちづくり条例」が前文に「戦争は最大の人権侵害」とうたい、「市政に携わる者は、この条例の理念を理解し、尊重し、及び行動しなければならない」と市長にも義務を課していると指摘し、「市長自身がこの規定に基づいた言動をされ、ウクライナの人々への早急な支援に取り組み、非核平和都市宣言の再確認をされるように求める」と釘を刺しました。
なお、総括質疑では、市議会のロシア侵攻抗議決議（３月３日）に伴う「市長コメント」が議員や市民に公表されていないこと、ウクライナ支援募金箱の取り扱いなどについても議論しました。明日の日記で報告させていただきます。
■今日の新型コロナウイルス状況
大阪府の新規感染者は６３３２人で、亡くなられた方は２６人でした。また、堺市の新規感染者は５８３人で、亡くなられた方は６人（８０代４人、９０代２人）。新規感染者は前週木曜の９５％ですから、まだまだ先が見えません。