今日の予算委員会第２分科会での議論は、他の議員の皆さんにも注目いただけたようです。２枚の写真でお分かりのように、発言席のまわりの人たちの視線がパワーポイント資料を映し出すスクリーンの方向に集まっています。
発言の持ち時間は１５分でしたが、市当局が答弁に詰まって２度の休憩。およそ１時間半ほどの議論になったでしょうか。

●府との協議で課題多い、児童自立支援施設の建設費負担や事務委託
議論の俎上の乗せたのは、堺市が児童自立支援施設の独自整備を取り止め、従来どおり大阪府に事務委託するに当たって求められた新寮２棟の建設費負担金のこと。まず、この負担金支出の根拠となる地方財政法第２７条について質しました。府財産となる建物の建設費を堺市が負担するためにこの法律に基づくことにしたようですが、適用にあたっては様々な条件があります。それらをクリアできるかを確かめたところ、市当局は答弁に詰まり、担当課長（準備室次長）と局長の答弁が食い違うなど、私の疑問に対する説明がまったくできませんでした。
また、もう一つの負担根拠として府と交わした合意書の取り決め内容についての質疑でも、果たして本当に「２０人」という定員が確保されるか、さらなる追加負担があるかどうかなど「不明なことだらけ」だと指摘。これについても、市当局は明確な答弁をできなかったのです。
そもそも、この施設は児童福祉法や地方自治法の規定で、都道府県と政令指定都市に設置義務があります。ところが、設置している政令市は大阪、神戸、名古屋、横浜の４市だけ。その他はすべて府や県に事務委託しています。堺市が独自整備することになったのは、２００６年の政令市移行時に「５年内に整備する」旨の確認書を交わし、橋下知事時代に「整備しないなら委託更新しない」と攻められたからです。なのに、維新市長になって方針転換。政治的対立構造に翻弄されるなかで、真に正しい道筋を見極めるべく、さらに議論を続けるつもりです。