１１月定例会の初日本会議。大阪維新の会が提案した議員報酬１５％カットの半年延長議案は、予想どうり否決されました。賛成者は提案した維新議員と長谷川だけです。
■議員報酬１０％カットを提案
なお、この議案への討論の中で私は、維新提案の１５％カット延長には説得的根拠がないと指摘。市長が来年度予算編成方針として「一般財源１０削減」を示していることに対応して、「議員報酬も１０カット」すべきではないかと提案しました。実施期間は基本的には「来年度１年間」ですが、議員多数の合意を得られるなら「現在の任期中」とすることもできると主張。また、万一にも今議会中に話が進めば、最終本会議で議決し、１月からの前倒し実施も可能です。

■「否決」が目的だったら、いつまでたっても実現しない「身を切る改革」
今回の議案提出に当たって、大阪維新の会は他会派への接触を試みました。しかし、「否決」に回った自民、公明、堺創志会、共産党の側に立って考えれば、「５月議会冒頭、１５％カットと出張旅費の削減を合わせて約５０００万円の議会費を削減。これをコロナ対策に充てることを全会一致で決めた」、従って「今年度の対応は終わった」との主張だと推測できます。
これに対して、今回の維新提案には説得性がなく、その上、賛成しない会派に対して「維新の市議・府議を挙げて批判宣伝を展開する」と告げたという話も聞きました。まるで脅迫するような強引な政治手法は、２度も敗北した大阪市の住民投票結果の一因だったかもしれません。
ともあれ、「否決されてもかまわない」「それを自党の宣伝材料にする」という乱暴な政治の進め方では、いつまでも「身を切る改革」を実現できないのではないかでしょうか。
■堺市の財政危機とコロナ拡大への対応として、改めて考えたい
永藤市長の予算編成方針には異論があるかもしれません。しかし、財政当局はすでに「一般財源１０％削減」を基本として予算編成作業に入っています。また、新型コロナウイルスの感染拡大は第３波が始まり、終息は見通せません。先日の議会報告会でも、医療・介護・福祉の現場の方々から切実な声を聞きました。「医療崩壊寸前」との危機感も伝えられました。
こんな事態に直面して、「自分たちの議員報酬には一切手を付けない」と考えている議員はきっといないと私は考えています。ただ、半年続いた１５％カットで家計が苦しい議員もいるかもしれません。いずれにせよ、議会で可決される削減案をまとめる必要があり、５月議会で議決に至ったと同様、議運委員長に「もう一汗かいてほしい」と壇上から要望しました。
■議員報酬ランキング＝堺市議78万円／大阪市議77万4千円／大阪府議65万1千円
堺市議の議員報酬は、府内で最高です。大阪府議が今任期中の３０％減額、大阪市議が来年３月末まで１２％減額を決めているからです。維新の会が他会派批判を優先させず、各会派へ真摯に働きかけて減額を実現することに期待して、議案への賛成を表明。最後に、吉村知事が「一致団結して（コロナの）感染拡大を抑止したい」と語ったことに応えるためにも、いたずらに相手批判を目的とした政治手法を慎むべきだと述べて、討論を結びました。