今夕、参議院議員の川田龍平さんが事務所を訪ねて来られました。「菅直人さんの紹介」とのご挨拶を受けましたが、川田さんが東京ＨＩＶ訴訟の原告の一人として１９歳の時に実名を公表し、薬害エイズ事件への人々の関心を高めたことは多くの人が知っています。また、その闘いの中で、当時の菅直人厚生大臣が国の責任を認めて謝罪したのです。
川田さんは、２００７年の参院選に挑み、たくさんのボランティに支えられて初当選。東京選挙区での無所属当選は、市川房江さん以来４２年ぶりだったそうです。その後、みんなの党などを経て、現在は立憲民主党に所属。来年の参院選では、全国比例区で３選をめざしているとのこと。

■「国と沖縄県との誠実な対話を求める意見書」…堺市議会が２０日本会議で可決へ
さて、今日午前中に議会運営委員会が開かれ、最終本会議（２０日）の議事運営などを協議しました。その際、安倍政権が沖縄県民の意思を踏みにじって強行している辺野古埋め立てに関して、ソレイユ堺が用意していた意見書の文案を一部修正して再提示。私は提案議員となることを表明しました。また、大阪維新の会と共産党が「賛成する」との意思を示したため、２０日の本会議で採択されることが確実になりました。
ちなみに、堺市議会の定数は４８人。欠員１人（小林議員の辞職）と議長を除いた４６人での採決となります。大阪維新の会１３人、ソレイユ堺７人（議長除く）、共産党６人と長谷川で、賛成者は計２７人。反対は、公明党１１人、自民党８人の計１９人。もっとも、ソレイユ堺の１人が病気治療のために欠席するとも聞いているので、２６対１９での可決となる見通しです。
●意見書の文案は以下のとおりです
　　　　　　　　国と沖縄県との誠実な対話を求める意見書（案）
　本年９月３０日に行われた沖縄県知事選挙において、大きな争点の一つとなった沖縄県・辺野古沖における米軍海兵隊新基地建設について、沖縄県民は民意を示した。
　８月３１日に沖縄県が埋め立て承認を撤回したことで中止されていた建設工事は、政府が行政不服審査法を利用して承認撤回の効力を失わせる決定を行ったことで、埋め立て工事は再開され、辺野古沖への土砂投入が行われている。
　こうした中、住民理解が乏しい上での土砂投入工事実施が、今後、国と地方自治体との間で起こる様々な問題を処理する上での、悪しき前例となるのではないかと、一地方議会として深く憂慮している。
　これらを踏まえ日本政府は、現在行われている集中協議に期限を設けず、住民理解をより一層進める対応を進め、国と沖縄県、地元市町村との誠実な協議を通じた事態の打開策を見出すことを求める。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成３０年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堺　市　議　会
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この意見書が採択されれば、市民の請願は一事不再議となり採決されません。しかし、９千人を超える署名が集まったことが、市議会での意見書採択という成果を得ることになりました。