決算委員会の総括質疑。台風２１号への対応状況についての１１局の答弁をまとめると、災害対応の中核を担う危機管理室、災害ゴミの処理に追われる環境局は別として、ほとんどの局で台風後の２日間（５日・６日）が超多忙であったことが窺えます。
もし、台風接近で休会とした４日以後の本会議をさらに２日遅らせ、各常任委員会と決算分科会の開催を１３日、１４日、１８日に繰り延べる日程変更（上表）をしていたら、発災日から３日間、職員は災害対応に専心できました。
５日の議会運営委員会でそのことを提案しようと思ったのですが、「７日は市長が一日出席できない」との説明があって、あきらめました。しかし、当日の市長の動静（下表）を確かめたら、午後１時～府庁で世界遺産関連の会議に臨んだ他は、ほぼ堺市役所内か近辺で執務しています。また、府庁の会議は「代理出席も可能だった」と市長公室長が答弁しました。
にもかかわらず、秘書課と議会との間で正確な情報確認ができず、誤認識に基づいて議論が進み、５日・６日に本会議が開かれました。あのとき、もう一歩踏み込んで再確認を迫るべきだったと反省しています。その結果、市民から「議会開会を阻止したい」との批判（６日のアクション日記）が届く事態となったのです。