岩尾幸代さんを偲ぶ集いに参加するに当たって、佐賀市のリコール運動の記録を読み返しました。そして、現在のリコール署名簿に設けられている代筆記入欄が、この運動に携わった人々からの問題提起で実現したものであったことを思い返しました。
１９９２年当時、署名は自筆か、視覚障がい者の点字しか認められていなかったので、手の障がいなどで文字を書くことができない人は署名の権利を奪われていました。佐賀市民たちは、「公選法に基づく選挙で代理投票を認めながら、自治法の直接請求が障がい者の権利を侵害している」と主張して、代筆署名を選管に提出。
しかし、選管は代筆署名を有効とすることを拒みました。
地元代議士が国会で論陣を張り、佐賀県議会が全会一致で意見書を採択するなどの経緯を経て、１９９４年に自治法が改正されるに至ったのです。

●直接請求制度の問題点は他にも…
恥ずかしいことに、私自身、１９８２年の政治倫理条例制定の直接請求運動に関わった際、障がい者差別だと気づきながら制度改正まで求める働きかけはしませんでした。佐賀市民による政治参加の力はリコールを成立させるだけではなかったことに、改めて敬服させられます。
リコール運動の記録には、「障害者のいっそうの政治参加の実現に意欲を示すとともに、住民がもっと積極的に政治や地方自治に参加できるよう、直接請求の署名収集期間を大都市では延長することや、署名簿作成の簡素化など引き続き取り組んでいます」と記されていました。
先般の堺市でのリコール運動でも、選挙による署名収集期間の分断、数千票で当選した議員を辞めさせるのに４万以上の署名が必要なこと、生年月日記入や押印の強要など、様々な制度上のハードルの高さを感じました。住宅構造も変化してオートロックマンションが増え、このような集合住宅では「ローラー作戦」と呼ばれる戸別訪問も事実上不可能です。
それにしても、４人の議員（運動途中で３人に）を同時にリコールする運動を成功させた佐賀の市民たちの２５年前の運動に脱帽です。大したお役に立てなかった私を買いかぶって下さった「リコール市民の会」の事務局長や次長も、すでに鬼籍に入られています。

１１月定例会の最終本会議。市長提案の全議案が可決され、退任した田村副市長の後任人事も全会一致での同意となりました。３期目の竹山市政は、順風満帆な船出となったようです。
さてしかし、自らの給料を半減する条例改正を初日本会議で即決するように求めたのは妥当だったのでしょうか。この議案に賛成しなかったのは私一人でしたが、反対理由は２つです。
①竹山市長は前任期で２０％減を実行し、市長選の相手候補が３０％減を表明してから５０％減を公約したが、まるでバナナのたたき売りのような決め方に疑問がある。また、２０％減の副市長給料よりも２０万円近く少なくなって、職責に比例すべき給料額が逆転する。
②報酬審議会が２年前に「本来の額から大きく乖離するのは行き過ぎ」で、「審議会に諮らずに決めるのは適当でない」と答申している。諮問した市長が答申を軽んじるのは如何か。
また、私は、府内最高額となっている議員報酬の削減を主張。否決前提での維新提案（２０％減）を批判しつつ、その減額案に基づく“受取拒否”を通告しました。
今日は、これらのことに関して某紙記者の取材を受けました。しかし、市長給料の５０％減額をあっさり認めた議員たちは、自分自身の報酬カットには極めて消極的です。