今日の議会運営委員会は、２月２３日に開会される「２月定例会」の議事運営などを協議するのが目的です。自民党から大阪戦略調整会議条例に関する議案修正、また、大阪維新の会からは議員報酬の２０％削減と個人情報流失事件に関する百条委員会設置決議の提案意向が示されるなど、２月議会ではいくつもの論戦の展開が予想されます。
●意外だった、百条委員会の傍聴席増設への対応
議運で最後に議題となったのは、小林・黒瀬両議員に関する百条委員会の傍聴席の増設問題です。堺市議会では、「議事運営に関する要綱」で「委員会等の一般傍聴の定員は１０人とする」と規定しています。通常の常任委員会などでは、委員のほかに答弁や説明にあたる数十人の市職員が入室するため、傍聴席は１０席ほどしか設けることができないからです。
しかし、百条委員会では議会事務局以外の職員席は不要です。下の写真は２月１２日の百条委に傍聴者が入室される前に撮影したもの。仮に、委員席と仕切っている机を少し前に出せば、さらに１０席程度の椅子を並べることが可能なスペースがあるのです。

●「証人のプライバシー、人権が脅かされる」と反対する維新・池田議員
堺市議会は、早大マニフェスト研の調査で「議会改革・全国第３位」と評価されたことを誇っています。スペースがあれば傍聴席を増設することなど誰も異議を唱えないだろうと思っていたのですが、見込み違いでした。大阪維新の会の池田克史議員が、「証人への配慮、プライバシー、人権に配慮して傍聴席の増設に反対」と強固に主張したのです。
そこで私は、「傍聴者が１０人から１１人増えたら、どのような人権侵害が起こるのか」と質問。池田議員が答えないので、「改革、リセットを叫ぶ維新の会の政治姿勢に疑問を感じる」と批判しました。ともあれ、今日の議運では公明党委員も百条委だけを特別扱いすることに躊躇する見解を示したこともあって、次回以降に改めて議論することとしました。

他方、ほぼ毎回、傍聴希望者は１０人を上回り、抽選に外れた方は隣室の「モニター傍聴」で我慢していただいているのが現状です。右の写真は１２日の百条委の模様をライブで伝える毎日放送の画面で、モニター傍聴室もほぼ満席状態にあることを報じています。このような事態に鑑み、希望される方を１人でも多く傍聴可能とするように議事運営要綱の弾力的運用ができないかと考え、百条委員長から今日の議運での協議を求めたのです。