さて、今日は１１月定例会の最終本会議です。市長から提案された主な議案２本と、議員提案の「決議」１本について、賛否が分かれました。
●文化会館の指定管理者→可決（公明・維新・自民の１人が反対）
１１月２７日の日記に書いた「東文化会館」の指定管理者を変えることについて、公明党や大阪維新の会に所属する議員全員と自民の西村昭三議員が反対しました。反対の理由に挙げたのは、堺市が２０１１年にまとめた「外郭団体の見直し方針」に、「民間の成熟度が高い領域では、外郭団体は原則撤退する」と書かれていること。だから、今回提案された「東、栂、美原各文化会館の指定管理者を堺市文化振興財団とすることには賛成できない」というのです。
しかし、「見直し方針」において「原則撤退」とされたのは、福祉サービス公社、水道サービス公社、科学教育振興会で、３団体とも廃止されました。その際、文化振興財団は「自立的な経営が見込まれる団体」とて「存続」を決定していますから、まったく筋違いの話です。同時提案となった他の２館と合わせて主張せざるを得なかったのでしょうが、私が指摘してきた東文化会館に関する過去２回の選定経過の不透明さを裏書きするような各会派や議員の対応でした。
●職員給与条例の改定→可決（維新の会などが反対）
この議案は、人事院勧告に基づいて職員給与を改定するものです。そのうち期末手当（ボーナス）部分を市長や議員など特別職にも連動させることについて、大阪維新の会が反対しました。「大阪維新の会は身を切る改革を訴えており、消費税が増税される中、市長や議員がボーナスをアップすべきではない」との理由です。維新の対応について竹山市長は、「これが身を切る改革か」（竹山おさみ通信）と激しく批判。「第一に、政務活動費を生活費として使っていた元議員団団長のＫ氏の失点を挽回したいこと。第二に、現在、政務活動費についての住民監査請求に係っている維新議員の事案の監査結果に先手を打たなければならないこと。第三に、来年四月の統一地方選挙でのパフォーマンス材料に使おうとしていることです」と論じています。私は、職員給与の適正な改定を抑制してはならないと考え、賛成しました。なお、昨年３月に職員給与の引き下げ議案が提案された折には、「職員だけでなく議員も下げるべきだ」と論じ、減額すべき報酬額を返上しました。このとき、維新の会の議員たちは私の主張を認めませんでした。
●「慰安婦」問題に適切な対応を求める決議→否決（維新提案、自民とソレイユ１人が賛成）
堺市議会が２０１０年３月に可決した「『慰安婦』問題について政府に誠実な対応を求める意見書」が根拠を失ったことを確認し、「不当に貶められた先人の名誉を回復する」ことを求めるという決議。朝日新聞が「吉田証言」が虚偽であったことを報道したのを根拠に、先の市議会の決議を撤回する意図で、大阪維新の会が提案しました。自民党の全員とソレイユ堺の平田多加秋議員が賛成しましたが、平田議員以外のソレイユ堺所属議員、公明党、共産党などの反対で否決。もちろん、私も反対しました。