ともあれ、「国土強靭化…その内実を問う」をテーマとする公開講座は定刻に始まりました。まず、慶応大学大学院招聘教授で日本学術会議会長の大西隆さんが「災害に強い地域づくり」と題して基調講演。「防災」ではなく「減災」という視点での取り組みの必要性を説き、「財政難、人口減少社会における効果的な強靭化が必要」と述べた上で、東日本大震災の教訓として「再生可能エネルギーの供給加速化」と「原発依存からの脱却」を語られました。
続く、パネルディスカッションは、市政調査会常務理事の新藤宗幸さんが司会。東京大学大学院准教授・窪田亜矢さん、高知県知事・尾崎正直さん、京都大学大学院教授の藤井聡さん、立教大学教授の池上岳彦さんがパネラーを務めました。
●興味深い論戦
そのパネルディスカッションで尾崎知事が用意した資料は「国を挙げて南海トラフ地震に立ち向かうために」と題するもの。元財務官僚らしく、高知県の減災対策を語りながら、これまでの災害と違って日本の基幹都市が同時的に被災することへの対応を強調。また、内閣参与を務める藤井教授が「強靭化予算」が１２～１４％増えている現状などを説明したことに対して、新藤常務理事は「かつての土建政治になってしまわないか？」との危惧を示しました。また、同教授の原発容認ともとれる発言に関しては、池上教授がご自身の新潟県在住経験を踏まえ、「地域振興としての原発誘致などは、もう無くなっている」とし、基調講演での大西教授の結びの言葉が「原発依存からの脱却」であったことを強調されました。そして新藤常務理事が、「地域を住民の手で、互いに暮らしていけるまちとしてつくっていけるかを、国も地方自治体も考えるべきだ」と、締めくくってパネルディスカッションを終了。