これから１年、議会で所属する委員会などを決める本会議が開かれました。とは言え、すでに議会運営委員会で調整済みのことを正式決定する手続き本会議です。私自身は、「市民環境産業委員会」という名の常任委員会と「政令指定都市問題特別委員会」に所属するほか、堺市高石市消防組合議会の議員、スポーツ振興審議会委員を務めます。
ところで、会議出席費用弁償を廃止する条例改正案の提案をめぐって、さまざまな思惑が入り乱れています。現在、提案議員になることを決定しているのは、私と田中丈悦議員のほか、共産党議員団所属の９議員、計１１人です。「長谷川さんの考え方がすっきりしていて、私も同じ意見」と言ってきた某会派の某議員は、「会派内の意見が一致しないので」と残念そう。また、せっかく「受け取り拒否」を表明している２議員も、なぜか、「条例改正の提案」という積極的行動には加わらないようです。その一方、大阪府議会の新議長が「費用弁償の見直しを図る」という意向を示していることが、今朝の産経新聞などで報じられています。
ともあれ、この制度の恩恵に預かって、報酬外に年間４０万円程度の“非課税収入”を得てきた議員にしてみれば、「そんなに美味しい権利を手放したくない」というのが本音でしょう。その本音が、さまざまな理由を付けて、他市では趨勢となっている制度廃止を先送りさせているのです。はたして市民の皆さんは、そんな議員たちの身勝手を許されるでしょうか。今日も、長引く不景気がその人の人生さえ覆してしまいそうな、深刻な市民相談を受けました。

役職選考などをめぐる駆け引きが一段落したので、発言準便のため、関係部局や議会事務局の職員からさまざまなレクチャーを受けはじめました。すでに伝え聞いてはいましたが、今年３月、改選前の議会で発言ルールなどの申し合わせ(要綱)が変更されて、ずいぶん窮屈になっています。本会議での発言時間は１人１９分だそうです。しかも、そのようなルール変更がオープンな議論を経ず、たった１回の議会運営委員会で「全会一致」によって決められていたとは、まったくの驚きです。地方分権の時代、「議会の機能強化」や「運営改善」が必要なことは分権推進委員会の勧告にも明記されています。ところが堺市議会では、まったく逆行する“改革”が進行し、これに異議を唱える議員がひとりもいなかったとは…。ほんとうに情けないことです。
ところで、自治体議員勉強会メンバーの名古屋市議から、「名古屋市議会でもこの４月から出席費用弁償が減額されたのに加え、民主党議員の一人が受け取り拒否を宣言して大きなニュースになっている」と、連絡がありました。この問題をめぐる議論は全国に波及しています。議員の“役得”や特権意識に対して、市民のみなさんの厳しい目が注がれているのでしょう。

朝、９年ぶりの「資産報告書」を提出してから、岸和田市役所に向かいました。当選祝いの電報をいただいた原市長にお礼を述べた後、しばらく懇談。また、自治体議員勉強会のメンバーが４人もいる市議会を訪ねて、居合わせた３人の議員たちとも意見を交わしました。
夜は、かつて堺市で「固定資産税１１０番」の運動をした司法書士、不動産鑑定士、税理士、弁護士らのグループと会食。この会の直接の目的は、「執行官」に転身したＳさんの激励だったのですが、お互いの近況を語り合ううち、また「堺市研究会」をつくって、それぞれの専門分野から市政分析をしてみようか…などと、話がはずみました。いずれにせよ、強力なプロ集団の知識やキャリアを味方にして、議員活動を豊かにしたいと思っています。