★この明細書のうち、「現金受領額」の受け取りを辞退したので、堺市が供託しています。
※辞退額は、賛成した「報酬５％削減」が実現した場合の税引き後受け取り額の差額です。
　 →「各党の提案比較」（３すくみですべて否決）をご参照下さい。（関係記事）
※辞退期間は、提案された「５％削減」の期間（２００５年１月〜２００６年３月）です。
　 →「受領辞退通知」(2004.12.24市長宛文書）をご参照下さい。　

報酬等返上の手法	期　 　間	金 　額	返上理由など
�@議員報酬の請求権放棄	1980.4〜1990.1	6,377,200円	報酬アップ反対
�A調研費・消防報酬他の請求権放棄	〃	744,709円	各増額に反対
�B議員報酬の受け取り拒否（注）	1990.2〜1991.4	1,321,720円	報酬アップ反対
�C　　　　　　　〃	1992.7〜1993.4	1,436,680円	報酬アップ反対
�D出席費用弁償の受け取り拒否	2003.6〜2004.4	660,000円	制度廃止主張
�E議員報酬などの受け取り拒否	2005.1〜2006.12	718,304円	5%削減否決に抗議
合　　　　　　　計	議員就任全期間	11,225,613円	最近06.12=38,304

�@＋�A＝7,121,909円→請求権放棄による執行残として、堺市一般会計に戻っています。
�B＋�C＝2,758,400円→堺市が供託→議員を辞めた際、利子分を合わせて堺市に寄付
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（関係新聞記事（供託分＋利子＝２８５万円→堺市に寄付）
�D＋�E＝1,378,304円（堺市議会にカムバック以後のもの）は、現在、堺市が供託中。
（注）公選法改正で「請求権放棄」に関する罰則規定ができたため、「受取拒否した後、堺市が供託」に変更。

長谷川俊英は「有言実行」…議員報酬などの引き上げに反対!!
５％カット案に賛成!! 　実施された場合の差額を受け取り辞退
　　出席費用弁償（１万円日当）も受け取りを拒んで、制度廃止を実現しました。