私が、コロナワクチン後遺症について議論をしなければいけないと強く思うようになったのは、後遺症被害に苦しむＡさんやＢさんとお会いしたからです。接種後の発症で、お二人とも職を失い生活困窮に陥っていました。Ａさんは親族の支援があって健康被害救済の申請に至りました。しかし、Ｂさんは申請のための資料集めに不自由な身体で医療機関をまわるのは困難だし、数万円の事務手数料を負担できる家計状況にないから「あきらめる」とのこと。
事情を伝えると、市当局がＢさんの支援に動きました。ところが大綱質疑で、手数料助成の他市事例を示して制度整備を求めると、「国が一律の制度でやるべきこと」と冷たい答弁でした。そこで、Ａさん・Ｂさんのことばを紹介して市幹部の見解を求めたところ、副市長が「市民の状況に対応する基礎自治体として考えたい」と答えたので、その後の検討に期待していました。
しかし、健康福祉委員会でも「他自治体の制度を情報収集して考えたい」との答弁に終始。そこで、社会福祉協議会に足を運んで相談したことを披瀝し、例えば貸付制度として対応する方法などについても検討するように求めました。
また、大綱質疑での議論を聞いて訪ねて来られたＣさんも含め、後遺症被害者の方々が口を揃えておっしゃるのは、診療を受けられる医療機関が堺市内に無いことです。健福委員会の前にＡさん宅を訪ねた際、私の大綱質疑の録画やご自身で集めた数多くの資料が目につきました。
市当局は、「かかりつけ医などが対応し、内容により専門的医療機関に紹介している」というのですが、その制度に裏切られたのがＣさんの例です。ＮＨＫが番組で取り上げていた岡山大学病院の「コロナワクチン副反応外来」は、岡山県保健医療部の委託で開設されたもの。堺市からも公式な依頼をすべきだと提案しました。