優生保護法に基づく手術実態の情報を得るため最初に調べ始めたのは、議会図書室の書庫にあった『堺市衛生年報』です。１９７４年～１９９５年の「優生手術件数」が掲載されています。１９７９年までは男女別（男＝０）、１９８０年以後は法３条の４号・５号別に表記し、１９８７年は記載ミスで総数しか判明しません。また、どうやら、掲載されているのは「母体保護」を目的とする手術のようです。
ただ、優生手術について研究されている利光惠子さん（立命館大学生存学研究所客員研究員）が作成された講演資料には、「母体保護」を目的としている手術にも「障害を理由」とするものが含まれている疑いのあることが示されています。利光さんにお聞きすると、被害者の方々のインタビューを通して、知らない間に不妊手術を強制されていたような例が複数あるとのことでした。
今回、健康福祉委員会で優生保護法を議論する契機となったのは、１月に開催された近畿市民派議員学習会で利光さんの講演を拝聴したからです。その折、利光さんは出生前検査の問題点にも触れられました。
そこで、堺市での出生前検査の取り扱いについても質問。母子保健の窓口となっている各区保健センターでは、「出生前検査に関する相談があった場合は受検を誘導・推奨することにならないよう配慮して、情報提供や相談支援をしている」との答弁がありました。
利光さんは、「ＮＩＰＴ」という検査方法ができて以来、非認定施設での検査実施が増えていることも指摘されていました。ネット検索すると、堺市にもそんな施設があるようです。「命の選別」につながる出生前検査が商業主義的に行われる状況に対して、何らかの対応が必要ではないでしょうか。