１４日の健康福祉委員会では、新型コロナウィルスのワクチン接種に関する市民からの陳情に関しても議論しました。前議会にも陳情書を提出されており、その折は「副反応情報をホームページや広報紙に掲載してほしい」との内容でした。委員会開催時にはホームページ掲載は実現しており、陳情回答と矛盾することを指摘。併せて、広報紙への掲載も求めたところ、それが実現に至ったことについて、今回の陳情者の意見陳述の際に感謝され恐縮しました。
なお、今回の陳情主旨は「市民に接種券を送り、接種検討するように勧めるのはやめてください」との内容です。

●接種率はどんどん激減、高齢者でも３割程度
そこで、堺市民の接種状況を確認するため、接種率はどのように変化しているのかを調べることにしました。市ホームページに掲載されている数値表では分かりづらく、グラフ化を試みたところ、３回目接種あたりから接種しない人が増え、現在実施されている７回目接種では、全体で１割を切り、高齢者でも３割程度の市民しか接種していないことなどが判明。委員会でグラフを示し、数字データだけでなく市民が実態を理解しやすい情報提供が必要だと指摘しました。
●厚労省専門部会の効果エビデンス＝感染・発症予防効果２０～４０％
また、ワクチンの効果に関するエビデンスの提供を求めたら、市当局は厚労省専門部会の資料を示しました。その資料の「まとめ」を見ると、「発症・予防効果＝２０～４０％程度」、「入院予防効果＝２０～７０％」、「重症化予防効果＝４０～７０％」とのこと。１００％近い効果を期待して接種を受ける市民の感覚とかけ離れています。また、「重症化予防効果は未接種者比較して１年以上維持する」とも明記されています。なのに、「これほど頻繁な接種が必要なのか」と質問すると、「来年からのワクチン接種は１年に１回になる」とのこと。市民が接種を検討する際の情報として、それらのことも提供するべきだと指摘しました。
●欧州連合（EU)の医療品庁（EMA）の見解は？
なお、２０２０年１１月の日経新聞や朝日新聞の報道によると、ＥＵの医療品庁が「短い期間でのワクチン接種の繰り返しは体内につくられる抗体レベルを低下させる」と指摘しているとのこと。そこで、ＥＵ各国の接種状況を質しましたが、市当局は把握をできていませんでした。
さて、今日は「議会速報」を作成するため、一日、事務所で仕事。午後、北区役所職員の市対応についてご相談の電話があったので、来訪を要請して詳しくお話を伺いました。同様の事象については以前にも指摘しており、繰り返されるのは遺憾です。明日から調査します。