●霊感商法で８千万円の被害相談（参照＝１２月２日の日記に掲載の表）
堺市消費生活センターは、毎年１０数件～３０件ほど霊感商法に起因する相談を受けています。２０２２年度（１０月末現在）の相談に関する契約購入金額は８５００万円を超えました。相談件数を消費者庁が発表した被害相談の数と比較してみて、堺市でも旧統一教会の被害が含まれていると推察できます。そのような被害者に、いっそう適切な支援対応を求めました。
●関連団体の市施設利用＝５年間で６５回（参照＝１２月２日の日記に掲載の表）
旧統一教会の関連団体が堺市の施設を使って活動している実態も調べました。５年間で６５回。「純血パレード」「孝情のつどい」など、この団体らしい催しもありますが、内容をカムフラージュして、布教・伝道が行われている可能性が大きいと私は考えています。ただ、地方自治法の規定で市施設は「正当な理由がない限り、住民の利用を拒んではならない」ことになっています。とはいえ、市施設での催しは利用者に安心感を与え、関連団体側もその効果を期待しているに違いありません。そのような私の指摘に総務局長は、「違法行為その他施設管理上問題ある行為があれば是正を指示し、中止させる。是正されなければ使用許可を取り消す」と答えました。
●教えられた２冊の本／公務員・議員の役割自覚と「不作為の罪」
今回の旧統一教会問題の議論にあたって、被害者救済に３５年間取り組んでいる郷路征記弁護士の著書と、宗教２世としてその実情を漫画にした菊池真理子さんの本に多くを学びました。両書ともそのまとめ部分で、「もっと早く、違法な伝道活動を中止させる社会の力があれば、財産収奪や家族破滅の被害を防げた」と主張されています。
私たちも安倍元首相の事件によって気づきました。しかし、事件前に堺市は関連団体の行事の後援を承認。このような「お墨付き」が被害拡大につながったとしたら、「知らなかった」では済まされません。それに私自身も今回初めて議論するまで、深刻な被害者や被害児の問題と向き合っていませんでした。もしかしたら、これは「不作為の罪」ではないかと問題提起。施設利用に関する地方自治法の規定は尊重されなければなりませんが、公務員には、被害者救済とともに被害拡大を防止するための方途をさぐる役割が求められるはずです。議論の最後で、永藤市長に対して「旧統一教会への基本認識と対応の決意」を質しました。しかし残念ながら、問題の核心を自覚した市長答弁を得ることはでませんでした。
今日大阪府が発表した新型コロナウイルス新規感染者は７９５５人、亡くなられた方は１０人。堺市の新規感染者は４９０人（前週火曜の１.２３倍）で、亡くなられた方は２人（７０代と８０代）。
