今議会で最大の争点となった「日高少年自然の家」ってどんなところか？　大阪ＹＭＣＡのホームページがその魅力をうまく伝えています。右は、そこからお借りした写真３枚。
●やはり、本会議では「廃止」可決へ
今日１０時半に開会した本会議では、まず健康福祉委員長が委員会の審査状況を報告。賛成少数で否決されたことに続いて、委員会での討論内容を報告しました。討論会派の報告ごとに時間を計測したら、共産党９分、自民党４分、創志会１２分、長谷川１１分。この部分だけで３６分を要しています。
この後、維新の会と公明党が演壇に立って討論。委員会では、両党共に機会がありながら討論を見送っていたのですが、きっとこの議案への市民の関心の高まりに気づいたのでしょう。何も言わずに粛々と「賛成」とは、さすがにいかなかったようです。
続いて本会議での採決が行われ、大阪維新の会１７人（１人は欠席）、公明党１１人の計２８人が起立。出席議員４６人（自民党１人も欠席）の内、議長を除く４５人の過半数が起立したため、議案は可決されました。ちなみに、委員会採決が本会議で覆った例は、議会事務局職員の記憶では「ここ１０年はなかった」とのこと。私の記憶にもありません。

●「子ども青少年育成に条例」や「議会基本条例」に背を向ける大阪維新の会の討論
ところで、大阪維新の会が今日改めて主張した「賛成討論」は、１２月１５日の委員会で継続審査に反対した際に述べた意見を少し膨らませたものでした。その膨らみの一つは、市外利用者が多くなった施設への税金投入を非難し、堺市利用者はすでに他施設を利用する目処がついているから廃止すべきとのこと。いかにも虫のいい話ですし、堺市子ども青少年育成条例がその前文に「社会全体で子ども青少年の育成に取り組み」とうたっていることなど、まったく念頭にないようです。また、もう一つの膨らみは会期延長で越年議会となったことへの非難で、「参考人招致で議会事務局の業務量が増えた」、「感染拡大の中で成人式準備を担当する子ども青少年育成部に議会対応の業務をさせた」、さらに「議員活動が混乱した」とまで口汚くそしりました。
前にも書きましたが、委員会が「自主的・自立的に審査を行う」ことや「参考人制度の活用に努める」ことは議会基本条例が定めるものです。維新の会は、二元代表制の地方自治制度を発展させるのではなく、それを否定して「翼賛議会」でも作りたいのでしょうか。もしそうなら、民主主義を否定する危険な思想として、徹底的に闘わなければなりません。
なお、公明党の討論は「子どもたちの健全育成は重要な施策」との言葉から始まりました。そして最後を、「苦渋の決断として賛成する」と結びました。やはり結論は悩まれたのでしょうね。