■日本語教育指導員の登録も減少
３月の予算委員会では、外国人児童・生徒への日本語教育の充実についても議論。市教委が示した指導体制の見直し方針では、「仕事時間を１.５倍にしながら謝礼金（報酬）の据え置きはモチベーションを低下させる」と指摘しました。実際の登録状況を確かめたら、昨年度よりも６人減っているとのこと。対策を質すと、人権教育課長が「謝礼金変更の影響もあると考えられ、次年度の予算編成に向け、他都市の状況を調査するなどして処遇を検討する」と答えました。
■論外だった「中央図書館基本方針」めぐる答弁
最後に市立図書館について議論。しかし、中央図書館長や総務課長の答弁があまりにもお粗末で、質疑を途中でやめました。

午前中に登庁して、決算委員会の総括質疑に向けて調査。行政部、政策企画部、土木部、市教委学校教育部などと協議しました。また、１０時から決算委員会理事会に出席。全会派から総括質疑と討論の通告がありました。私の質疑・討論は１５日（火）になると見込まれます。

昨日の決算委員会分科会で午後からの議論となった学校図書館への司書配置については、昨年の決算委員会（右図）で、文科省が２０１７年に示した「学校図書館等整備５か年計画」や「学校図書館ガイドライン」などの記述を紹介しつつ、小学校への司書配置を求めました。今年３月の予算委員会でも議論し、市教委は「学校図書館教育推進事業」として、２２名の司書を雇用し、全小学校に週１回（半日）配置すると答えました。
■全校配置の予定が、１０校未配置
昨日、その実施状況を確認したところ、９２校中、なんと１０校が未配置となっています。原因を問うと、司書・司書補などの資格要件を満たす人の応募が採用予定数に満たないのだそうです。不安定で厳しい勤務条件が敬遠されていることが推測できます。
そこで、市立図書館の非正規職員の採用状況を確かめたら、７２人の採用に１４５人の応募があったとのこと。ならば、図書館所管の教育次長と学校所管の教育監の間で調整して、人材配置の工夫をすべきだと提案。教育次長が「中央図書館基本指針に学校図書館との連携をうたっている。採用面で協力できるところもあるし、教育監と連携体制を協議したい」と答えました。