※4月10日以前の日記は、前ページに掲載
新型コロナウイルス対策の休業要請を大阪府も明日発表すると報じられています。しかし、休業補償はないとのこと。感染拡大を防止するための必要措置とはいえ、すでに収入減で死活問題を抱えている人々は多く、対策が急がれます。 諸外国では、休業補償に加えて現金給付など、生活破綻を招かないような財政措置が行われているのに、安倍政権が示す「60兆円の財政支出」も、「真水は20兆円」のごまかし方策との批判もあります。