▲朝日新聞（2020.1.31）
朝刊各紙が、昨日の百条委員会を報じています。朝日新聞は上の堺泉州版に加え、社会面に「前堺市長詳細語らず」の記事。毎日新聞は社会面で「竹山前市長『管理ずさん』」、読売新聞は堺・泉州版に「竹山氏『知らない』連発」、産経新聞も社会面に「竹山氏『ずさんだった』」「具体的回答避ける」と見出しを付けた記事を掲載しています。
なお、朝日新聞の記事には、「改めて公の場で説明責任を果たすべきだ」という私のコメントも載りました。昨日の証人尋問で竹山氏は（以前に）「一生かけて説明すると言ったのは、プライベートな場でするということが前提だった」と、別の委員に答えました。しかし、私が竹山氏に説明責任を果たすように求めたのは、次の内容です。
▼２億３千万円もの未記載事件は市長という公職にあったときに発生した。竹山氏は、この事件により「堺市政を停滞させ、市民の信用を失墜させたことを深くお詫びする」と証言しており、市民が求める「真相説明」を公の場でしなければ、「お詫び」は口先だけのものになる。
▼市民が知りたいのは、①どうして市長選挙に巨額のカネが集まるのか、②なぜ、２億３千万円もの記載漏れが発生したのか、③ほんとうに不正使用はなかったのか、④ベテラン公務員である竹山氏が違法処理を犯したのはなぜか、⑤辞職前は「自身はかかわっていない」旨の発言をしていたのに、検察捜査で罰金を納めて刑事犯罪を認めたことなど。
昨日の証言で竹山氏は、「辞職前に開会予定だった議員総会で、自分は説明したかった。ところが、議会側が議員総会を開会しないことを決めたからできなかった」とも語っています。であるなら、なおさら公の場での説明が必要です。「プライベートな場」とはどのようなものか分かりませんが、都合のよい関係者だけを集めても「説明責任」を果たしたことにはなりません。