大綱質疑本会議の３日目。公明、自民、創志会、維新、自民、維新、自民、維新の順に各議員が質疑に立ちました。最後の維新議員は、市立学校運動会での組み体操の実施状況について質問。市教委が市長の「指示」に従わず、今年も何校かで実施したことを追及しました。
かなり以前、憲法学者の木村草太さんが「学校で組体操をやるのは違法」と力説されるのを直接聞きましたから、「組み体操を学校でやるべきでない」という維新議員の主張には同意できます。ひっかかったのは、「市長が市教委に指示した」との発言です。当該議員は「教育への政治介入と批判する向きがあるが、民主的に選ばれた首長や議会こそが責任を持つ」と言い張ります。

●永藤市長は市教委に「指示」をしたのか？
しかし、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（地教行法）に次の規定があります。
第２２条　地方公共団体の長は、大綱の策定に関する事務のほか、次の各号に掲げる教育に関する事務を管理し、及び執行する。
一　大学に関すること。／二　私立学校に関すること。／三　教育財産を取得し、及び処分すること。／四　教育委員会の所掌に係る事項に関する契約を結ぶこと。／五　前号に掲げるもののほか、教育委員会の所掌に係る事項に関する予算を執行すること。
つまり、地教行法が定める首長の公立学校教育についての権限は、「大綱の策定」「教育財産の取得・処分」「契約締結」「予算執行」に限られていて、教育内容に関して市長が市教委に「指示」する権限はないのではないでしょうか。もっとも、２０１４年の地教行法改正（悪）で「総合教育会議」が設置され、首長と教委が協議・調整する場が生まれました。果たして、首長の教委への「指示」が可能なのかどうか、もう少し調べてみたいと思っています。

東京新聞の社説に、「『逃げ』際立つ長期政権」という「解説」が掲載されています。
長期政権の秘訣（ひけつ）は逃げ足の速さにあるのかと言いたくなる。臨時国会では、通算在職日数で憲政史上最長を更新した安倍晋三首相率いる政権のひずみやおごりが一気に表面化した。その度に首相は反省や陳謝を口にしながら、国民の疑問には十分に答えないままだった。
都合のいいことだけを語る姿勢に大宰相の威厳は感じられない。記者会見では在任中の衆院解散・総選挙の可能性に言及した。堂々と疑問に答えられない首相がさらに在任を続ける先にどんな政治があるのか。首相官邸を取材するチームのキャップとして、権力監視の責務を改めて確認した。
紹介したのは最初と最後のフレーズですが、それでも続く政権と向き合う、まさに「新聞記者」の覚悟を感じます。ぜひ、社説全文をお読みいただきたいところです。

昨日から、「議員活動報告」（新春号）の編集に打ち込んでいます。見込み記事もありますが、ほぼ脱稿しました。年末の発送作業に間に合うよう、明朝、出稿します。