読売新聞朝刊の１面トップ記事・「公明　住民投票賛成へ」を見て、２つのことを思いました。まず一つは、衆院選を前にしての「橋下・松井出馬劇」の結末の背後にささやかれた「密約説」が、腑臓に落ちたこと。１６区と１７区における公明・維新候補の安定得票のウラに「何かありそう」と疑いをいだいた私のささやかな“政治勘”も、まんざらではないかもしれません。
もう一つは、公明党に対する読売新聞の取材力の強さを思い出したことです。１９８３年の初春、日本で初めての政治倫理条例の制定をめぐっての激しい政治攻防が行われるさなか、「堺市政治倫理条例、成立へ」の記事が、読売新聞１面トップに掲載されました。汚職有罪判決が確定した市議をかばい立てる市議会に怒った市民が、直接請求の運動で制定しようとした条例案への賛成者は、当初、運動に参加した私だけでした。その後、社会、共産が賛成に転じたものの、自民、民社、保守系無所属議員らの抵抗で膠着状態となっていました。
公明党堺市議団は態度を鮮明にしなかったのですが、同党を支持する市民の中には、署名運動に積極的に協力してくださった方もたくさんあります。そこで私は、同党中央に働きかけるべく、初当選を果たした菅直人衆議院議員の会館事務所を借り、そこから当時の竹入義勝委員長にアタックを試みました。直接お目にかかることは叶わなかったものの、菅事務所に出入りしていたある政治記者を通して、「公明党は条例を通します。長谷川さんのこともよく知っている」という委員長の意向を確認することができました。その後、前記のスクープ記事が出ました。ただし、私に竹入さんの言葉を伝えてくれたのは、実は同社の記者ではありませんでした。
●あらためて「都構想」を実現しようとする人たちの“正体”は？
それにしても、ゲームのように政治状況を動かす橋下氏の才能が天下一品であることを認めざるをえません。しかし、３０年前、公明党が味方して成立した「堺市政治倫理条例」は、政治浄化を願う市民の運動によって生み出されたもの。政治野心に燃える橋下氏の思いつきから生まれた「都構想」への協力は、同党支持者の理解や納得を得られるのでしょうか。
さて、衆院選でも大阪府で比例第一党となり、威勢のいい「維新」ですが、堺市監査委員は今日また、同党の小林よしか議員（北区）の政務活動費支出について厳しい審決を下しました。監査委員は、同議員の人件費や広報・広聴のアルバイト代の支出など（計248万5,125円）は、「政務活動費を充てる経費として認められない」とし、２４７万円余りと遅延損害金を堺市に返還請求するよう、市長に勧告しました。
なお、監査委員は、自民党・佐治功隆議員の人件費支出１６４万円余りについても、政務活動費の充当を認めませんでした。さらに、すでに自身で支出を取り消して返金している維新・黒田征樹議員のＪＣ会費について遅延損害金を請求すべきことを勧告。また、維新・米田敏文議員が住民監査請求を受けた後に、タクシー代やＥＴＣ使用料など（合計 22 万 5,988 円）を返還していたことも明らかになりました。
議員団長だった北野元議員に始まり、相次いで明らかになった維新堺市議団の不祥事。まさに、「我が身を正す改革」こそ、大阪維新の会という政党に求められる最大の課題です。