健康福祉委員会は市長への質問者が２人だけだったので、５０分あまり議論することができました。昨日の予告どおり、避難者交流会の参加者が送って下さった写真４枚をスクリーンに映写。「当日の催しに参加した竹山市長の感想は？」と切り出しました。「避難ママ、避難家族とテーブルで一緒に話し合い、その方々の状況をよく理解できた。まさに現場主義」と、市長も意義深かかったとの認識のようです。

●決算委員会分科会では、「がん対策」「民生委員推薦手順」などで議論
健康福祉委員会が早く終わったので、引き続いて決算委健康福祉分科会が開かれました。ここでは、７月に開催した「がん対策推進委員会」での説明に関して事実確認を要求。また、民生委員予備推薦会の構成や、民生委員の政治的活動などについて議論しました。
■市教委担当の陳情回答めぐる議論は、決算委員会総括質疑へ
ところで、避難者支援に関する陳情については、市教委の回答にも不十分さが見られます。そこで、回答担当各課の認識を来週の決算委員会総括質疑で質すつもりです。健康福祉分科会の閉会後、傍聴に来ておられた陳情者にも同席してもらって、関係部課と協議しました。

いま、堺市内に避難されている２９３人のうち、９３人が１８歳未満。また、お子さんと共に避難される方の目的の多くは、放射能被害からの避難です。そのため、福島県は県外避難者の甲状腺検診の受診制度を設けました。ところが、大阪府内の指定受診機関（４院）は堺市内にありません。そこで、例えば市立堺病院を受診機関とするよう福島県と折衝すべきではないかと提案。市当局は同県に働きかけることを約束しました。
そしてさらに、原発事故による放射能汚染の拡大地図を示し、被害は福島県の外にも及んでいることを指摘。福島県以外からの避難者に対しても甲状腺検診の受診機会が保証されるべきだという観点で、議論を続けました。しかし、このことについての堺市の対応は消極的です。
とは言え、残り任期１か月余りとなった竹山市長に具体的な回答を求めるのは無理だと判断。今年４月に刊行された「調査報告・チェルノブイリ被害の全貌」の一部を紹介しながら、１１月議会で議論できるよう、市長が再び戻ってくることを要請しました。

続いて、写真と共に届いたメールの一部を紹介して、「避難者の思いをどう受け止めるか？」と質したところ、「この方をはじめ、すべての避難者の方々が望んでいる“かゆいところに手の届く”ような基礎自治体としての支援を考えたい。このメールを参考にしながら、どうしたら堺のおもてなしの心を感じていただけるか検討する」と、市長は答えました。
●避難者支援としての「保育料減免」について議論
市長の基本的考え方を確認した上で、避難者支援の陳情に対する保育部と健康部の回答について検証。まず、保育部が避難者への保育料減免をしない旨の回答をした理由を確かめると、実際に該当する避難者にそのニーズがなかった旨の答弁です。そこで、岡山市などで減免施策が講じられていることを示し、ニーズ発生時の対処を検討するように求めました。
●避難者（とりわけ子どもたち）の甲状腺検査について提案