大綱質疑は、３人目の議員が午後２時２０分に終了。続いて市当局からの追加議案を上程後、維新の会市議１１人（議長除く）が提出した「大阪にふさわしい大都市制度の推進に関する条例」（案）が議題となりました。質疑は、公明、民主、共産、自民などの順で私が最後。
●公明党は、修正案の提出を示唆
対応が注目された公明党は、冒頭に協議会への参加意向を表明。また、条例案には「都構想の協議会」とはどこにも書いていないと指摘して、「都構想以外の議論を行えるのか」と提案者に確認しました。その上で、協議会での採決を多数決とせず、大事なことは全会一致とすべきではないかと主張。私が、すかさず「公明党が修正案を出せばいい」とやじを入れたら、後ろの席の公明党議員が「先に言わんといて…」と応じたので、提出の可能性も見えました。
●都構想大綱に基づく協議会ではない…？
最終バッターとして質問に立った私は、まず、公明党議員の発言に対する維新の会の答弁を確認。昨年１１月に発表した「大阪都構想推進大綱」の第３章に協議会設置をうたい、「大阪府と大阪市・堺市は協議会に参加しなけれならない」としているが、これに基づく協議会ではないのか…と質しました。しかし、提案者は「都構想だけのものでない。広く市民の意見をいただくもの」と言うだけで、曖昧な答弁を繰り返すだけでした。
●「堺のことが多数決で決まる」というのは「市長の取り越し苦労だ」という維新議員の主張
竹山市長が協議会への参加を見合わせた最大の理由は、堺市の分割などという根本的な問題を多数決で決め、脱退しようと思っても他の団体（府・大阪市）の合意がなければできないというこの協議会の取り決めです。これに対して維新議員は、「市長の取り越し苦労だ。肝になることは全会一致となる。松井知事にも確認してる」と言うのです。私が「知事発言は公式なものか」と詰めると、いけしゃあしゃあとして「そうではない」と答弁。
●「堺市を分割するとは、一言も言っていない」と大うそ
２月１０日の「大都市行財政制度調査特別委員会」で、池田克史議員（維新）が「堺市に関して分割するということは一言も我々は言っていない」と発言しています。そこで、「我々」とは誰のことか…と質問すると、池田議員は「大阪維新の会」と答えました。ところが、２０１１年１月２５日、統一地方選前の応援演説で泉ヶ丘駅前に立った橋下徹代表は、池田市や箕面市が、小中学校、図書館、体育館などや教育委員会も持っているのに、同じ人口の南区は何も持っていないと指摘し、「南区独立運動に参加してください」と聴衆を煽っています。
●「直輸入欠陥商品」を売る？維新の会・堺市議団
前議会での「教育基本条例」と「職員基本条例」、今回の「協議会条例」のいずれも、府議会や大阪市議会に提案される条例の丸写し。職員基本条例では大ミスもしています。自分たちの力では作れない「直輸入欠陥商品」を、堺市民に押し売りしているように思えてきました。